病気やけがをしたときの医療費について

保険証を提示すれば、一定割合の自己負担で、安心して医療が受けられます。

診療や薬にかかる費用とは別に、1食あたり、次の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。
また、65歳以上の人が療養病床に入院する場合は、原則として食費と居住費を自己負担します。

(注意)市民税非課税世帯の人で、4の負担額が適用されるためには、「国民健康保険標準負担額減額認定証」の申請が必要です。

(注意)低所得者2の人で、4の負担額が適用されるためには、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。

(注釈1)市民税課税世帯の食費は、生活療養の種類によって、令和7年3月までは490円または450円、令和7年4月からは510円または470円となります。

• 低所得者2…同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の方
• 低所得者1…同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金のみの収入であれば、1人の年金収入が80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方

保険証、マイナンバーが確認できるもの（世帯主・手続き対象者）、本人確認書類（届出人）
「マイナンバーが確認できるもの」「本人確認書類」は下記のリンクをご覧ください。

保険証、領収証（入院期間を確認できる書類）、減額認定証、マイナンバーが確認できるもの（世帯主・手続き対象者）、本人確認書類（届出人）
「マイナンバーが確認できるもの」「本人確認書類」は下記のリンクをご覧ください。

申請された月の1日から適用されます（90日を越える入院については、申請月の翌月の1日からとなります）。有効期限は7月31日までです。

医療保険のオンライン資格確認が導入された医療機関や薬局では、原則として、限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証の申請がなくても限度額が適用されます。
ただし、非課税世帯で長期入院に該当するとき等はこれまでどおり申請が必要な場合があります。

いったん全額自己負担したとき

医療費が高額になったとき