病気やけがをしたときの医療費について

保険証を提示すれば、一定割合の自己負担で、安心して医療が受けられます。

診療や薬にかかる費用とは別に、1食あたり、次の標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担します。
また、65歳以上の人が療養病床に入院する場合は、原則として食費と居住費を自己負担します。

(注意)市民税非課税世帯の人は、「国民健康保険標準負担額減額認定証」が必要です。

(注意)低所得者1・2の人は、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

(注釈1)市民税課税世帯の食費は、生活療養の種類によって、460円または420円となります。

(注意)
市民税非課税世帯等の人で、2～3の負担額が適用されるためには、「国民健康保険標準負担額減額認定証」「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。市民課医療年金係へ申請してください。

• 低所得者2…同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税の方
• 低所得者1…同一世帯の世帯主および国保被保険者が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金のみの収入であれば、1人の年金収入が80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方

保険証、マイナンバーが確認できるもの（世帯主・手続き対象者）、本人確認書類（届出人）

「マイナンバーが確認できるもの」「本人確認書類」は下記のリンクをご覧ください。

保険証、領収証（入院期間を確認できる書類）、減額認定証、マイナンバーが確認できるもの（世帯主・手続き対象者）、本人確認書類（届出人）

「マイナンバーが確認できるもの」「本人確認書類」は下記のリンクをご覧ください。

申請された月の1日から適用されます（90日を越える入院については、申請月の翌月の1日からとなります）。有効期限は7月31日までです。

いったん全額自己負担したとき

医療費が高額になったとき