事業再評価

概要

 竹原市では、公共事業の効率性と実施過程の透明性の向上を図るため、事業再評価を実施しています。対象となる事業は、市が実施主体となる補助事業（国や県が費用の一部を補助する事業）で、事業採択後長期間を経過した事業等について再評価を実施し、事業の継続や中止等の対応方針を決定します。
 対応方針の決定に当たっては、市が作成する対応方針（案）を学識経験者等で構成する「竹原市事業評価監視委員会」で審議し、その答申を尊重して市が決定することになります。

対象事業

1. 事業採択後一定期間を経過した後も未着工の事業
2. 事業採択後長期間が経過している事業
3. 市長が特に必要があると認める事業

再評価の視点

1. 事業の進捗状況
2. 事業を巡る社会経済情勢等の変化
3. 事業採択時の費用対効果分析の要因の変化
4. コスト縮減や代替案の立案等の可能性

事業評価監視委員会の資料や議事録は、総務部財政課で閲覧できます。