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更新日:2023年03月03日

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農業振興

農業経営関連情報について

(国や県・県指導所等からの農作物栽培上の注意事項、病害虫の発生予察情報予報等について掲載しています。)

新規就農者むけ研修制度等について

 広島県立農業技術大学校は、2年制の専修学校で、農業・農村の担い手育成を目標に、農業の実践的な教育により、専門的な知識・技術及び経営管理能力を養成しています。

 広島市農林水産振興センターは、竹原市在住者又は広島市在住者であって竹原市内に農地をもち帰農される方については次の研修を開催しています。

「ふるさと帰農者」支援研修

 農家出身(農地を所有)で、農家として生産販売を行う方を対象に、1年間(週2日)野菜や花の基礎的な栽培方法の習得を目的とした研修です。
 詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

“チャレンジ”女性農業者育成研修

 農家の女性で農家として生産販売を行う方を対象に、1年間(週2日)野菜や花の基礎的な栽培方法の習得を目的とした研修です。
 詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

竹原市農業経営基盤強化促進基本構想の変更について

令和5年9月11日付けで農業経営基盤強化促進法第6条の規定により竹原市農業経営基盤強化促進基本構想を変更しました。

竹原市農業経営基盤強化促進基本構想(PDFファイル:640.2KB)

別紙(PDFファイル:160.2KB)

農業振興地域整備計画の変更について

農業振興地域の整備に関する法律第12条の規定により竹原農業振興地域整備計画を変更するため,同法第11条の規定による縦覧を実施しています。

縦覧期間 令和5年3月3日(金曜日)から令和5年4月3日(月曜日)まで

縦覧場所 竹原市総務企画部産業振興課

農業の有する多面的機能発揮の促進に関する計画について

 平成27年4月1日に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、「竹原市農業の有する多面的機能発揮の促進に関する計画」を作成しましたので公表します。

多面的機能発揮促進事業に関する計画の概要

山村振興について

竹原市では次のとおり山村振興に関する計画を策定しています。

山村活性化支援交付金事業実施評価の公表について(田万里「有機あぶらの里」プロジェクト協議会の取組内容を公表しています。)

地域おこし協力隊の募集について

定住等及び地域間交流の促進による農山漁村の活性化に関する計画

 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)に基づき、活性化計画を次のとおり策定しましたので、公表します。

竹原市公共建築物等木材利用促進方針を策定しました

ため池情報の周知について

地域再生計画(地方創生港整備推進交付金)中間評価調書

農地の転用・利用権設定

竹原市農業委員会について

 農業委員会では農地の売買、貸借、転用など農地法による申請の受付・審査、農地についての各種証明書の交付、・農地台帳の整備と管理等を行っています。

農地中間管理事業について

人・農地プラン

人・農地プランの実質化について

 人と農地の問題を解決するために、竹原市では各地域にて人・農地プランの実質化に取組んでいます。
 作成済みのプランは次のとおりです。

人・農地プランの実質化に向けた工程表について

「人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号経営局長通知)の5の(1)の5」に基づき、工程表を次のとおり策定しましたので、公表します。

6次産業化

竹原市6次産業化地産地消推進協議会について

 竹原市内の農林水産物の6次産業化の推進並びに地産地消を推進することによって、農林水産物の需要拡大や生産加工体制を構築することで農山漁村の所得向上をめざすため、協議会を設置しています。
 協議会は年会費制としますが、費用の発生する事業では一部負担を求める予定で調整しています。
 協議会の運営は、品目や過程(一次二次三次)ごとに状況がことなるため、企画部会を設置し、品目やイベント等のプロジェクトにて活動を行っています。
 会員は登録の際にそれぞれ担うことのできる活動、役割を提出していただき、これをもとに関連するプロジェクトに参加いただく予定です。
 協議会ではフードフェスティバルなどのイベント参加やフェアなどへの出展の他、農林水産物について生産者・加工事業者・小売事業者・飲食店で地産地消をすすめるための体勢の構築等をすすめていきます。
 上記の目的のために活動できる、役割を担うことのできる生産者、加工事業者、流通事業者、小売事業者、飲食店等を募集しています。

農水産ガイドマップについて

 近隣4市3町で連携し,農水産物や関連加工品,道の駅,農家レストランなどの情報をまとめた農水産ガイドマップを作成しました。
 農水産ガイドマップはダウンロードすることができます。

令和4年度「広島広域都市圏農産物地産地消協力企業」の募集について

広島広域都市圏農水産物等地産地消推進部会では,圏域内の地産地消を推進するため,圏域内農産物をPRしていただける「広島広域都市圏農産物地産地消協力企業」を募集します。

協力企業には指定の圏域内農産物と協力企業の商品を生かしたレシピを開発していただき,本部会と連携して,PRのためのレシピ動画の作成・配信やイベント等での試食・PRを行います。

募集期間: 令和4年6月15日(水曜日)~令和4年6月30日(木曜日)(必着)

鳥獣被害対策

(計画期間:令和4年度~令和6年度)

申込締切:令和4年9月9日金曜日

農林作物等をイノシシやシカによる被害から守るため、電気柵などの防除施設を設置した方へ補助金を支給します。

竹原市鳥獣被害防止計画(期間:平成31年度~令和3年度)の目標達成状況について評価を行いました。

畜産関連情報

家畜伝染病等に関する情報について

高病原性鳥インフルエンザの発生が国内各地で見られます。鶏舎の衛生管理の徹底に努め、予防しましょう。

蜜蜂飼育届の提出について

 平成25年の改正養蜂振興法の施行により、趣味であっても蜜蜂を飼育する場合は、「蜜蜂飼育届」の提出が義務付けれました。
 毎年1月末までに県へ届出の提出をお願いします。ただし、園芸作物の花粉交配用に飼育する場合等届出が不要な場合もあります。
 詳細は県畜産課(電話番号082-513-3604)または広島県西部畜産事務所(電話番号082-423-2441)へご相談ください。

家畜の飼養衛生管理基準の報告をお願いします。

 家畜伝染病予防法が改正され、畜産業に限らず、家畜を飼育している方は、毎年、2月1日時点の飼育している家畜の頭羽数、衛生管理状況について都道府県への報告が義務付けられています。
 牛、水牛、鹿、馬、羊、山羊、豚、いのしし:毎年4月15日までに報告
 鶏、その他の家きん:毎年6月15日までに報告
 詳細は、県ホームページに掲載されています。

 お問い合わせは広島県西部畜産事務所・広島県西部家畜保健衛生所(東広島市西条御条町1-15(電話番号082-423-2441)へお願いします。

この記事に関するお問い合わせ先

企画部 産業振興課 農林水産振興係
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
電話番号:0846-22-7745
ファックス番号:0846-22-1113
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