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（国や県・県指導所等からの農作物栽培上の注意事項、病害虫の発生予察情報予報等について掲載しています。）

 広島県立農業技術大学校は、2年制の専修学校で、農業・農村の担い手育成を目標に、農業の実践的な教育により、専門的な知識・技術及び経営管理能力を養成しています。

令和5年9月11日付けで農業経営基盤強化促進法第6条の規定により竹原市農業経営基盤強化促進基本構想を変更しました。

竹原市農業経営基盤強化促進基本構想(PDFファイル:640.2KB)

別紙(PDFファイル:160.2KB)

 平成27年4月1日に施行された「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、「竹原市農業の有する多面的機能発揮の促進に関する計画」を作成しましたので公表します。

竹原市では次のとおり山村振興に関する計画を策定しています。

※現在、地域おこし協力隊の募集はありません。

 農業委員会では農地の売買、貸借、転用など農地法による申請の受付・審査、農地についての各種証明書の交付、・農地台帳の整備と管理等を行っています。

 農業経営基盤強化促進法（以下「基盤法」という。）の改正により、令和6年度末までに、農業に関する地域計画（農業経営基盤の強化の促進に関する計画）の策定が義務付けられました。
 具体的には、将来にわたって守るべき農地を次の世代に引き継ぐために、将来の竹原市の農地を誰が利用し守っていくのか、地域農業をどのように維持・発展させていくのかなどについて、市内の農業関係者等を中心に話し合い、地域農業の将来の姿について明確にするために策定するものです。

【地域計画の策定・実行までの流れ】
（1）協議の場の設置・協議
（2）協議の場の結果の取りまとめ・公表
（3）協議の結果を踏まえ、地域計画の案を作成
（4）地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
（5）地域計画の案の公表
（6）地域計画の策定・公表

 地域計画の策定に向けて、地域で話し合いをするために、農業経営基盤強化促進法第18条の規定による協議の場を次のとおり開催しましたので、その協議結果を同法の規定に基づき公表します。

<協議の場1>
 ・日時 令和6年11月29日（金曜日）10時00分～11時00分
 ・場所 竹原市民館2階第2・3会議室
 ・参加者 竹原市農業委員・竹原市農地利用最適化推進委員・竹原市農業振興区長
 ・協議の内容
    (1)  目標地図の素案について
    (2)  地域計画の策定について

<協議の場2>
 ・日時 令和6年12月26日（木曜日）10時00分～11時00分
 ・場所 竹原市民館2階第2・3会議室
 ・参加者
    竹原市・広島県（東広島農林事業所・西部農業技術指導所）・JAひろしま竹原アグリセンター
 ・協議の内容
    (1)  目標地図の素案に係る協議内容について
    (2)  地域計画に係る協議内容について

※現在、公告・縦覧中の地域計画（案）はありません。

地域計画を定めたので、農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき公告します。

 竹原市内の農林水産物の6次産業化の推進並びに地産地消を推進することによって、農林水産物の需要拡大や生産加工体制を構築することで農山漁村の所得向上をめざすため、協議会を設置しています。
 協議会は年会費制としますが、費用の発生する事業では一部負担を求める予定で調整しています。
 協議会の運営は、品目や過程（一次二次三次）ごとに状況がことなるため、企画部会を設置し、品目やイベント等のプロジェクトにて活動を行っています。
 会員は登録の際にそれぞれ担うことのできる活動、役割を提出していただき、これをもとに関連するプロジェクトに参加いただく予定です。
 協議会ではフードフェスティバルなどのイベント参加やフェアなどへの出展の他、農林水産物について生産者・加工事業者・小売事業者・飲食店で地産地消をすすめるための体勢の構築等をすすめていきます。
 上記の目的のために活動できる、役割を担うことのできる生産者、加工事業者、流通事業者、小売事業者、飲食店等を募集しています。

 近隣4市3町で連携し,農水産物や関連加工品,道の駅,農家レストランなどの情報をまとめた農水産ガイドマップを作成しました。
 農水産ガイドマップはダウンロードすることができます。

（計画期間：令和7年度～令和9年度）

農林作物等をイノシシやシカによる被害から守るため、電気柵などの防除施設を設置した方へ補助金を支給します。

竹原市鳥獣被害防止計画（期間：平成31年度～令和3年度）の目標達成状況について評価を行いました。

高病原性鳥インフルエンザの発生が国内各地で見られます。鶏舎の衛生管理の徹底に努め、予防しましょう。

 平成25年の改正養蜂振興法の施行により、趣味であっても蜜蜂を飼育する場合は、「蜜蜂飼育届」の提出が義務付けれました。
 毎年1月末までに県へ届出の提出をお願いします。ただし、園芸作物の花粉交配用に飼育する場合等届出が不要な場合もあります。
 詳細は県畜産課（電話番号082-513-3604）または広島県西部畜産事務所（電話番号082-423-2441）へご相談ください。

 家畜伝染病予防法が改正され、畜産業に限らず、家畜を飼育している方は、毎年、2月1日時点の飼育している家畜の頭羽数、衛生管理状況について都道府県への報告が義務付けられています。
 牛、水牛、鹿、馬、羊、山羊、豚、いのしし：毎年4月15日までに報告
 鶏、その他の家きん：毎年6月15日までに報告
 詳細は、県ホームページに掲載されています。

 お問い合わせは広島県西部畜産事務所・広島県西部家畜保健衛生所（東広島市西条御条町1-15（電話番号082-423-2441）へお願いします。