令和7年度第1回保留地予定地処分一般競争入札（27街区2画地）

 竹原市が施行している新開土地区画整理事業地区内の保留地を一般競争入札により売却します。

• 竹原市が販売するので、宅地建物取引業法による「仲介手数料」が不要です。
• 所有権移転登記は竹原市が嘱託で行いますので「登記手数料」が不要です。
  （ただし、登録免許税等の実費は必要となります。）
• 竹原市が販売する保留地を購入すると住宅金融支援機構の「フラット35」（長期固定金利住宅ローン）の対象となります。
  なお、竹原市は、平成24年10月12日付けで独立行政法人住宅金融支援機構と「保留地に係る買取債権保全に関する覚書」を締結済みです。
• 建築条件付きでの販売ではありません。ご購入後、自由にご利用いただけます。

• (注意)建ぺい率：60％
• (注意)容積率：200％
• (注意)防火指定：建築基準法 第22条指定区域

入札参加申込期間

令和7年9月1日（月曜日）から令和7年10月10日（金曜日）まで

申込受付時間

8時30分から17時まで（土曜日・日曜日等の休日を除く）

申込受付場所

〒725-8666 竹原市中央五丁目6番28号
竹原市 建設部 都市整備課 都市計画係（竹原市役所4階）

申込方法

(注意)申込書は必要書類を添付の上、持参又は郵送により提出してください。
 保留地公売に関する詳細や申込書等の様式は「実施要領」に記載されています。
 また、竹原市 建設部 都市整備課 にも、冊子を備え付けています。

【郵送の場合】

配達記録が残る一般書留などの方法に限ります。

郵送による申込受付期限は、令和7年10月9日（木曜日）17時（必着）です。

電子メール又はファクシミリ等による申請は、受け付けません。

 平成24年10月12日付けで竹原市と独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が覚書を締結したので、保留地購入者が住宅を建設する場合、長期固定金利住宅ローン【フラット35】の融資対象となっています。

住宅金融支援機構 中国支店 

一般的な相談は、お客様コールセンターで対応：0120-0860-35

具体的な相談や申請手続きは、取扱金融機関にお問合せ下さい。

その他の問い合わせ：中国支店 電話番号：082-568-8420（代表）