空き家対策について

更新日:2022年05月09日

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 近年、長期にわたり住む人がいなくなった空き家が増加し、十分に手入れされないまま放置された結果、防災や防犯上の問題、環境や景観の悪化などの面で周辺の生活環境に悪影響を及ぼす、大きな社会問題となっています。
 そうした空き家への対策を進めるため、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」(平成26年11月27日公布)が施行されました。

(注意)「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。(法第2条第1項)

空き家等の所有者・管理者のみなさまへ

 空き家であっても個人の財産であり、所有者等が適正に管理することが原則です。
 法律の中でも、「空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」(法第3条)と定められています。
 定期的な建物の点検や敷地内の雑草・樹木の剪定を行ったり、窓を開けて風を通すなど、日ごろから適正な管理を心がけましょう。

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報

 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に関する情報や、国の税制上の措置等は、国土交通省のホームページからご参照ください。

相談窓口体制について

 竹原市では空き家に関する相談について、次の体制で取り組んでいます。

相談窓口体制についてのフロー図

 広島県空き家対策推進協議会では、空き家等の売却、賃貸、管理、リフォームなどの相談を受け付ける窓口を設置しています。(相談は無料)

相談窓口連絡先
相談内容 相談先 連絡先

適正管理・管理不全な空き家に関すること

空き家の支援制度に関すること

空き家バンクに関すること

都市整備課 0846-22-7749

空き店舗・工場に関すること

産業振興課 0846-22-7745

ゴミの放置や生活環境に関すること

市民課 0846-22-2279

移住・定住に関すること

企画政策課 0846-22-1568

固定資産税に関すること

税務課 0846-22-7732

売却・賃貸・解体等に関すること

ひろしま空き家の窓口 082-243-9507
082-241-7696

竹原市空き家等対策計画(第2期計画)

 竹原市では、空き家等対策を総合的かつ計画的に実施していくため、令和4年4月に竹原市空き家等対策計画(第2期計画)を策定しました。

詳しくはこちらをご覧ください。

竹原市空き家等対策協議会について

 竹原市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、竹原市空き家等対策協議会を設置しました。

空き家に係る支援制度について

竹原市では、改修、除却及び家財道具処分に対する補助金制度を設けています。

竹原市空き家改修移住・定住支援事業

竹原市特定空家等及び不良空き家除却支援事業

(注意)建物を除却する場合は、建設業の許可(建築一式・解体・土工一式)をうけているものまたは建設リサイクル法の解体工事業の登録しているものに発注してください。

竹原市空き家家財道具等処分支援事業

手続きの注意点

  • 代理による申請の場合は、委任状が必要です。
  • 納税証明書については、交付申請後の提出でも可能です。

空き家対策に係る市内事業者について

空き家の改修・除却・家財道具処分をお考えの際の参考にしてください。

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 都市整備課
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
電話番号:0846-22-7749
ファックス番号:0846-22-8579
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