特定疾病について

 厚生労働大臣が指定する特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」を病院などの窓口に提示すれば、自己負担は1か月10,000円までとなります。
 また、慢性腎不全で人工透析を要する70歳未満の上位所得者については、自己負担限度額は2万円までとなります（上位所得者とは、国民健康保険税の算定基礎となる基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯）。

• 人工腎臓を実施している慢性腎不全
• 先天性血液凝固因子障害の一部
• 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

• 特定疾病療養受療証交付申請書（医師の証明が必要です。）
• 保険証
• マイナンバーが確認できるもの（世帯主及び申請対象者）
• 本人確認書類（届出人）
• 委任状（代理人が申請する場合）

「マイナンバーが確認できるもの」「本人確認書類」については下記のリンクをご覧ください。