農地の転用・利用権設定

 農業委員会では農地の売買、貸借、転用など農地法による申請の受付・審査、農地についての各種証明書の交付、・農地台帳の整備と管理等を行っています。

 農業経営基盤強化促進法（以下「基盤法」という。）の改正により、令和6年度末までに、農業に関する地域計画（農業経営基盤の強化の促進に関する計画）の策定が義務付けられました。
 具体的には、将来にわたって守るべき農地を次の世代に引き継ぐために、将来の竹原市の農地を誰が利用し守っていくのか、地域農業をどのように維持・発展させていくのかなどについて、市内の農業関係者等を中心に話し合い、地域農業の将来の姿について明確にするために策定するものです。

【地域計画の策定・実行までの流れ】
（1）協議の場の設置・協議
（2）協議の場の結果の取りまとめ・公表
（3）協議の結果を踏まえ、地域計画の案を作成
（4）地域計画の案の説明会の実施・関係者への意見聴取
（5）地域計画の案の公表
（6）地域計画の策定・公表

 地域計画の策定に向けて、地域で話し合いをするために、農業経営基盤強化促進法第18条の規定による協議の場を次のとおり開催しましたので、その協議結果を同法の規定に基づき公表します。

<協議の場1>
 ・日時 令和6年11月29日（金曜日）10時00分～11時00分
 ・場所 竹原市民館2階第2・3会議室
 ・参加者 竹原市農業委員・竹原市農地利用最適化推進委員・竹原市農業振興区長
 ・協議の内容
    (1)  目標地図の素案について
    (2)  地域計画の策定について

<協議の場2>
 ・日時 令和6年12月26日（木曜日）10時00分～11時00分
 ・場所 竹原市民館2階第2・3会議室
 ・参加者
    竹原市・広島県（東広島農林事業所・西部農業技術指導所）・JAひろしま竹原アグリセンター
 ・協議の内容
    (1)  目標地図の素案に係る協議内容について
    (2)  地域計画に係る協議内容について

※現在、公告・縦覧中の地域計画（案）はありません。

地域計画を定めたので、農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき公告します。