社会資本総合整備計画及び地域住宅計画(広島県内地域)について

更新日:2023年05月11日

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 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅などの整備などに関する特別措置法(平成17年法律第79号。以下「地域住宅特別措置法」という。)第6条第1項の規定に基づき、地域住宅計画を策定しました。(社会資本整備総合交付金要綱第8の規定に基づく社会資本総合整備計画と併せて作成しています。)
 また、計画期間が終了したものについては目標の達成に係る評価(以下「事後評価」という。)を行います。

地域住宅計画及び社会資本総合整備計画とは

 地域住宅計画とは、基本方針に基づき、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅などの整備に関する計画です。


 社会資本総合整備計画は、平成22年度に創設された社会資本整備総合交付金の活用にあたり、作成が必要となる実施計画です。


 地域住宅計画と社会資本総合整備計画は、計画の目的・事業などが重なることから、兼ねて作成しています。

地域住宅計画及び社会資本総合整備計画の概要

 広島県と広島県内の福山市を除く22市町で地域住宅計画(広島県内地域)を共同策定しています。

この計画は、令和2年度で第2期計画の計画期間が満了したため、第3期計画として、令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間とする計画を令和3年2月に作成しました。

これらの計画については、計画内容の見直しに伴う変更を随時行う予定としています。

地域住宅計画及び社会資本総合整備計画の公表について

地域住宅特別措置法第6条第8項及び社会資本整備総合交付金要綱第10第1項の規定に基づき、地域住宅計画及び社会資本総合整備計画を公表します。

計画書はページ下部の【ダウンロード】及び広島県土木局住宅課または、広島県内の福山市を除く22市町の住宅担当課でご覧いただけます。

地域住宅計画(広島県内地域)の事後評価について

社会資本整備交付金要綱第10第1項の規定に基づき、計画期間の終了時には社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表します。

事後評価結果及び計画期間の終了した計画書はページ下部の【ダウンロード】及び広島県土木局住宅課または、広島県内の福山市を除く22市町の住宅担当課でご覧いただく予定です。

ダウンロード

地域住宅計画

社会資本整備総合計画

現在実施している計画(令和3年度~令和7年度)

(参考)平成28年度~令和2年度の計画

(参考)平成23年度~平成27年度の計画

事前評価

現在実施している計画(令和3年度~令和7年度)

(参考)平成28年度~令和2年度の計画

事後評価

平成28年度~令和2年度の計画

(参考)平成23年度~平成27年度の計画

お問合わせ先

  • 竹原市建設部都市整備課住宅建築係
    住所:竹原市中央五丁目1番35号
    電話番号:0846-22-7749
  • 広島県土木局住宅課
    住所:広島市中区基町10番52号
    電話番号:082-513-4166

この記事に関するお問い合わせ先

建設部 都市整備課 住宅建築係
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
電話番号:0846-22-7749
ファックス番号:0846-22-8579
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