公募型プロポーザルのご案内

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文書管理・電子決済システム導入業務に係る公募型プロポーザルについて

文書管理・電子決済システム導入業務について、事業者をプロポーザル方式で選定します。詳細は、実施要領及び仕様書をご確認ください。

業務の目的

本業務は、電子決済を含む文書の作成、保管及び廃棄を電子的に管理するシステムを導入することで、効率的な行政運営を進め、紙による文書管理で生じている保存スペースや廃棄処理のコストの問題を解決し、規程に基づいた文書分類や廃棄を適切に行うことを目的とする。

業務の内容等

1.委託業務の内容

行政文書の収受、作成、保管及び廃棄を一貫して電子的に管理することができるシステムと、これに付随する電子決済システムを導入するために必要となる設計、開発その他のシステム構築に係る業務及び運用に係るコンサルティング業務とする。

詳細は、別紙「文書管理・電子決済システム導入業務仕様書」に記載のとおり。

2.契約期間

契約締結日の翌日から令和6年3月31日まで

（運用及び保守は、別途協議の上、決定する。）

3.委託費限度額

24,167,000円（導入費用、運用費用及び保守費用を含む。）

なお、参考見積書の金額が、以下の見積限度額を超過した場合は失格とする。

令和5年度（導入及び保守費用） 19,503,000円

令和6年度から令和9年度（運用及び保守費用） 4,664,000円

プロポーザル参加資格

本プロポーザルに参加する事業者は、原則として令和4年度から令和7年度竹原市物品調達等及び委託役務入札参加者名簿の「情報処理・通信業務」に登録されているものとする。ただし、参加表明書提出期限までに竹原市物品調達等競争入札参加資格審査申請書（「情報処理・通信業務」）の提出をしているものも含む。

1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

2.納付すべき市税及び消費税の滞納がない者であること。

3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成26年法律第79号）第2条第6号に規定する暴力団員が役員又は代表者として若しくは実質的に経営に関与している法人等、その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等に該当する法人等ではないこと。

4.竹原市競争入札参加者除外の基準及び適用区分に関する規程及び竹原市建設業者等指名除外要綱の各規定による指名除外を受けていない者であること。

5.会社更生法、民事再生法等に基づき更生又は再生手続きをしている法人等ではないこと。

6.過去5年以内に地方公共団体へ文書管理システムを導入した実績が3例以上あること。

7.プライバシーマーク又はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得していること。

提案書等の提出場所等

1.提案書等の提出場所及び問合せ先

竹原市総務企画部総務課行政係

〒725-8666 竹原市中央五丁目1番35号

電話番号：0846-22-7719

2.仕様書等の交付方法

竹原市ホームページからダウンロードしてください。

3.スケジュール

スケジュール
	項目	期日または期限
1	公募開始	令和5年6月5日（月曜日）
2	質問書提出期限	令和5年6月13日（火曜日）17時まで
3	質問書最終回答	令和5年6月21日（水曜日）
4	参加表明書提出期限	令和5年6月27日（火曜日）17時まで
5	参加資格審査結果通知	令和5年7月3日（月曜日）
6	企画提案書提出期限	令和5年7月11日（火曜日）17時まで
7	プレゼンテーション選考日	令和5年7月21日（金曜日）,25日（火曜日）※予定
8	審査結果通知	令和5年7月31日（月曜日） ※予定

その他

詳細は、「文書管理・電子決済システム導入業務に係る公募型プロポーザル実施要領」、「文書管理・電子決済システム導入業務仕様書」による。