建設工事入札・契約制度改正等について

更新日:2023年02月01日

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 建設工事の入札及び契約の制度のうち、次に掲げる改正を行いました。

公共工事標準請負契約約款改正に伴う竹原市建設工事執行規則等の改正について(建設発生土の搬出先の明確化・災害復旧工事等における損害の負担)

主任技術者等の兼務制限の緩和について

最低制限価格の算出方法の見直しについて

「復興歩掛」及び「復興係数」について

竹原市の災害復旧工事に係る工事内訳書の簡略化の延長について

週休2日モデル工事の試行について

建設工事着手日選択型契約方式の試行について

地域維持事業に係る入札契約制度の導入について

地域維持型建設共同企業体制度の導入について

指名競争入札における1者入札の取扱いについて

設計業務等技術者単価の運用に係る特例措置について

公共工事労務単価の運用に係る特例措置について

建設工事等の入札・契約事務に関する不当な働きかけ等への対応マニュアルの策定について

建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う入札金額の内訳書の取扱いについて(通知)

電子入札の完全実施ならびに電子くじの実施について

(平成24年6月1日以降に入札通知する工事等から適用)

電子入札の拡大実施・最低制限価格の事後公表

(平成22年5月17日以降の入札案件から適用)

中間前金払制度の導入

(平成21年6月1日以降に入札通知する工事から適用)

過去の資料

災害復旧工事等における現場代理人の常駐義務の緩和等に係る取扱いについて(注意:終了)

現場代理人の常駐義務の緩和等に係る取扱いについて(注意:終了)

(平成28年6月1日から当分の間、入札通知する工事の一部へ適用)

平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について(注意:終了)

平成27年2月から適用する設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置について(注意:終了)

現場代理人の常駐義務の緩和等に係る取扱いについて(注意:終了)

(平成26年5月20日から当分の間、入札通知する工事の一部へ適用)

平成26年2月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について(注意:終了)

平成25年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について(注意:終了)

現場代理人の常駐義務の緩和等に係る取扱いについて(注意:終了)

(平成25年5月20日から平成26年3月31日までに入札通知する工事の一部へ適用)

災害復旧工事における現場代理人の兼務(注意:終了)

(平成22年9月1日以降に入札通知する工事から適用)

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 財政課 契約管財係
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
電話番号:0846-22-7731
ファックス番号:0846-22-8579
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