広島県水道広域連合企業団への参画について
広島県水道広域連合企業団への参画の意向表明しました
令和4年8月23日、竹原市議会全員協議会において、令和5年4月からの本市水道事業の広島県水道広域連合企業団への参画の意向表明をしました。
今後、令和4年9月の第3回市議会定例会において、企業団への参画の可否判断がされます。
水道の広域連携とは
今後の水道事業は、人口減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材・技術力の不足など経営環境の悪化が見込まれています。
こうした課題に対応するため、令和元年10月の改正水道法の施行により、将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図る必要があり、市町の枠を超えた広域連携の推進が示されました。
将来にわたり、安全・安心な水の安定供給ができるように、広域連携により健全な経営基盤を確立していくものです。
市の水道事業における現状と将来見通し
現状
人口減少に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化による更新費用の増加、技術力の継承の課題のほか、平成30年や令和3年の豪雨災害を踏まえて、施設の強靭化や応急給水・復旧体制の整備など、災害に強い組織体制の構築が求められています。
将来見通し（令和2年度と令和44年度の比較）
給水人口は、令和2年度と比べ64％減少し、給水収益は、現行の料金水準を維持した場合、令和2年度と比べ38％減少すると見込まれています。
市の単独経営における課題を企業団に参画して解決していきます
本市の課題に早期に対応し、持続可能な水道サービスの提供を進めていくため、企業団に参画して解決していきます。
企業団に参画するメリットは、次のとおりです。
メリット1 「施設更新の促進」
国からの交付金を活用し、老朽化した施設の前倒しで更新ができます。
・中長期整備方針に掲げる事業計画は、企業団の事業として引き継ぎます。
・これまでの自己水源（地下水）は、引き続き、活用することとしております。
メリット2 「水道料金の上昇幅の抑制」
国からの財政支援により、令和14年度まで現行料金を維持することができます。
・単独経営の場合、令和14年度では現行料金の15％の値上げが必要となります。
メリット3 「事業の円滑な執行や技術の継承」
企業団本部によるバックアップのほか、職員の技術やノウハウの共有により、事業の円滑な執行や技術力の継承が可能となります。
メリット4 「危機管理体制を含む運営体制の強化」
県及び14市町の統合によるスケールメリットにより、危機管理体制をはじめとする運営体制の強化が図られます。
広島県水道広域連合企業団とは？
県内14市町の水道事業、県の水道用水供給事業と工業用水道事業が統合して、新たに設立する特別地方公共団体です。
令和4年11月に設立し、令和5年4月からの事業開始をめざしております。
【組織イメージ】
第3回市議会定例会において承認されました
令和4年9月の第3回市議会定例会において、広島県水道広域連合企業団へ参画することについて承認されました。
今後、令和5年4月からの企業団による事業開始をめざします。
| 令和4年11月 | 企業団の設立 |
| 令和5年 1月 | 第1回企業団議会 |
| 令和5年 4月 | 企業団による事業開始 |
この記事に関するお問い合わせ先
広島県水道広域企業団 竹原事務所
〒725-0026 広島県竹原市中央四丁目8番17号
電話番号：0846-22-7768
ファックス番号：0846-22-1044
更新日：2022年11月04日