遺族基礎年金を受けるには

遺族基礎年金は、国民年金の加入者が死亡した場合、その方によって生計を維持されていた18歳に達する日の属する年度末までの間にある子（障害者は20歳未満）がいる配偶者(注釈)、または18歳に達する日の属する年度末までの間にある子（障害者は20歳未満）に支給されます。

次の1～4のいずれかに該当する方が死亡したときに、生計を維持されていた「子のある配偶者(注釈)」または「子」に支給されます。
(注釈)平成26年3月31日以前に亡くなった場合は「子のある妻」です。

1. 国民年金の被保険者であること。
2. 国民年金の被保険者であった方で、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であること。
3. 老齢基礎年金の受給権者であること。
4. 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること。ただし、1、2の場合、保険料の納付要件があります。

• 死亡日の前々月までに保険料を納めた期間（免除期間・若年者納付猶予期間・学生納付特例期間を含む）が、加入期間の2/3以上あること。
• 死亡日が令和8年3月31日以前にあるときは、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に、保険料の未納期間がないこと

年額：780,100円
子の加算額を加えると次の通りです。

子がいる配偶者が受けるとき

子が1人のとき

加算額：224,500円
合計：1,004,600円（年額）

子が2人のとき

加算額：449,000円
合計：1,229,100円（年額）

子が3人のとき

加算額：523,800円
合計：1,303,900円（年額）

子が受けるとき

子が1人のとき

加算額：なし
合計：780,100円（年額）

子が2人のとき

加算額：224,500円
合計：1,004,600円（年額）

子が3人のとき

加算額：299,300円
合計：1,079,400円（年額）

(注意)3人め以降は1人につき74,800円が加算

次の場合に支給停止されます。

• 死亡した方について、労働基準法の規定による遺族補償が行なわれるときは、死亡日から6年間支給停止されます。
• 死亡した方について、労災保険の遺族（補償）年金を受けることができるときは、遺族基礎年金は全額支給され、労災保険で支給の調整が行われます。

• 国民年金第1号期間中に死亡した場合は、年金事務所・竹原市役所です。
• 国民年金第3号期間中に死亡した場合は、年金事務所です。
• 厚生年金加入中に死亡した場合は、年金事務所です。（遺族厚生年金）
• 共済組合加入中に死亡した場合は、各共済組合です。（遺族共済年金）