障害福祉サービス等の利用者負担

 次に掲げるサービスを利用したときの自己負担額は、原則としてサービスにかかった費用の1割ですが、所得に応じた負担上限月額が定められています。1割負担が高額になっても、負担上限月額を超えた分は支払う必要がありません。 

• 障害福祉サービス（詳しくは、以下のリンクをご覧ください。）
• 地域生活支援事業のうち、移動支援、地域活動支援センター2型・3型、日中一時支援（詳しく以下のリンクをご覧ください。）

(注意)ここでいう世帯とは、障害者の場合は本人と配偶者、障害児の場合は住民票の世帯を指します。

 入所施設利用者で、月額負担上限額表中の生活保護・低所得1・低所得2に該当する方は、食費・光熱水費の実費負担の軽減が受けられます（補足給付の支給）。補足給付の額は、収入額、必要経費の額をもとに計算されます。

 こうした負担軽減策を講じても、なお利用者負担があるために生活保護の対象となる場合は、生活保護への移行防止措置があります。