市長メッセージ令和7年11月25日

  令和7年第4回竹原市議会定例会の開会に際しまして、一言御挨拶を申し上げますとともに、市政運営について私の考えの一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。

  まず、職員の不祥事に関することについてであります。
  先般、本市職員が起こしたわいせつな言動等の不祥事により、被害職員はもとより、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。 
  今回の事案を厳粛に受け止め、再発防止に向け、より一層の綱紀の粛正及び服務規律の確保を図り、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。 

  さて、市長就任から2期目の任期満了を迎えるに当たり、この間を振り返りますと、私は、市長就任時から訴えてきた「人を活かす」「地域を活かす」「歴史文化を活かす」「市民の声を活かす」の4つをまちづくりのテーマとして掲げた市政運営の基本的な考えのもと、「竹原らしさを感じるまちづくりによる活力・賑わいの創出」「元気な産業の育成と福祉の充実による誰もが輝く社会の構築」「子育て支援の充実・学びの提供による人材の育成」「生活基盤の整備と生活環境の確保による安全・安心で快適なまちづくり」を基本的な方向性として、市政の各般にわたり施策及び事業を展開し、爾来、新庁舎の整備・移転をはじめ、竹原観光まちづくり機構の設立、農福連携事業や竹原DX事業の推進など、竹原市にとって重要な多くの事業の推進に、市民の皆様のご理解とご協力のもと真摯に取り組んでまいりました。
  また、本市を取り巻く環境は著しく変化し、人口減少及び少子高齢化がさらに進行するとともに、頻発化、激甚化する自然災害、社会全体の急速なデジタル化の進展、さらにここ数年は、生成AIの急速な進化、過去に例のない物価高など、我が国の経済、社会のあらゆる枠組みが大きく変化し、歴史的な転換期にあります。
  こうした社会情勢の中、本市は昨年、竹原市総合計画後期基本計画及び竹原市デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、誰もが住みやすいと実感し、誇らしく思える、持続可能で魅力あるまちづくりを推進しており、今後におきましても、将来都市像の実現をさらに加速させ、竹原市の強みと個性を活かし、市民とともにこれまで積み上げてきた歩みを止めることなく、次世代を担う方々へ継承し発展させていくことが必要であると考えております。
  様々な社会情勢の変化にも対応しつつ、この歩みを一歩一歩着実に進め、市民の皆様に『生まれてよかった、住んでよかった、帰ってきたい、住んでみたい』と思っていただける竹原市の実現に向けて取組を進めていくことが、私に課せられた使命であると考え、来月執行される竹原市長選挙への立候補を決意したところであります。
  市民の皆様のご負託がいただけるのであれば、誇れるそして愛する郷土竹原のため、引き続き本市の舵取り役として、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

  次に、人口減少対策の取組についてご報告いたします。
  本市に関わる市民、企業、団体等が一丸となって人口減少対策に取り組むため、本年8月に「ALL竹原きらっと未来創造会議」を設立したところであり、先般、活動の方向性である「竹原が好きを増やす」、「竹原に残りたい、戻りたいを増やす」、「竹原暮らしが幸福と感じるを増やす」、「働きやすい職場、私らしくいられる家庭環境を増やす」の4つの柱の実現に向け、事業構築に向けたニーズ等の把握のため、市民や企業等の協力会員へのアンケート調査を実施したところであります。
  今後においても、よりリアルな当事者の声を聞くため、若者や女性を対象とした座談会の開催を予定しているところであり、これらの取組により、市民や企業等のニーズを的確に把握し、次年度以降の取組に生かしてまいりたいと考えております。

  次に、竹原駅前商店街の火災からの復興への支援についてであります。
  6月16日から受付を行っているガバメントクラウドファンディングを活用した竹原駅前商店街の火災復興支援につきましては、この間、様々な媒体による情報発信・情報提供とともに、各種イベント・行事をはじめ、東京竹原会などの場面においても御支援をお願いした結果、現在、目標額の75％に達しております。
  御支援・御協力をいただいた多くの皆様には、改めて深く感謝申し上げます。
  竹原駅前商店街におかれましては、火災跡地の整地が完了し、寄附者の皆様への感謝の意を込めた横断幕を掲げられるなど、復旧・復興に向け着実に歩みを進めておられます。
  寄附の受付終了まで残りおよそ1か月となりましたが、引き続き、目標額の達成に向け、広報紙やホームページ、SNSなどの媒体をより効果的に活用し広く周知を図り、竹原駅前商店街が一日も早く賑わいを取り戻すことができるよう取り組んでまいります。

  続いて、竹原市総合計画に掲げる将来都市像「元気と笑顔が織り成す 暮らし誇らし、竹原市。」の実現に向け推進している施策のうち、人口減少対策の取組を更に加速し持続可能で魅力あるまちづくりを推進するため、令和7年度当初予算において定めた3つの「重点テーマ」の主な取組の進捗状況等についてご報告いたします。
  まず、1点目の「賑わいのある元気なまちづくり」についてであります。
  亀田家住宅取得・保存活用事業につきましては、先人から受け継いだ町並み保存地区を次世代に継承するため、亀田家住宅を寄附により取得した後、亀田家住宅の歴史的・文化財的価値を明確にする詳細な調査を実施しているところであります。
  今後も引き続き、調査業務を行うともに、消防設備の整備など、保存と活用の取組を進めてまいります。
  今井政之顕彰施設整備事業につきましては、施設の機能や規模、事業の方向性等について、今井政之顕彰施設整備準備班や、専門家で構成する今井政之顕彰施設基本計画策定委員会を開催し、基本計画の策定に取り組んでおります。
  加えて、施設整備や運営における官民連携の可能性について、サウンディング調査を進めているところであり、引き続き、策定委員会等からの意見を踏まえ、来年9月の基本計画完成を目指し取組を進めてまいります。
  海底環境改善事業につきましては、カキ殻利活用のため、カキ殻底質改善材の購入費を補助するものであり、現在、広島県及び関係団体と協議を行い、来年1月の事業実施に向けて取り組んでいるところであります。
  今後におきましては、カキ殻の利活用による漁場の底質改善とともに、漁場の生産性向上に取り組んでまいります。
  多面的機能支払交付金事業につきましては、農業生産活動を通じた国土の保全、水源の涵養等を図るため、地域共同で行う多面的機能を支える活動や地域資源の質的向上を図る活動に補助金を交付するものであり、現在、小梨地区において共同で取り組む活動の事業計画を策定し、国への補助金交付申請を行ったところであります。
  引き続き、協定を締結した地域に対して支援を行うことで、地域資源の適切な保全管理の推進を図ってまいります。
  コワーキングスペース運営事業につきましては、一般社団法人竹原観光まちづくり機構において、コワーキングスペース利用者間の交流による新たなビジネスの創出、企業活動の活性化及び観光や移住情報の発信拠点として運営を行っているところです。
  引き続き、交流人口・関係人口の創出に繋げるため、本事業の周知に取り組み、利用者数の増加を図ってまいります。
  空き店舗等改修補助事業については、創業を目的にまちなかにある空き店舗等を改修する方を対象として、その費用の一部を助成するもので、今年度は竹原中央エリア及び忠海駅前エリアにおいて各1件の申請を受け付け、そのうち竹原中央エリアで、この補助金を活用した事業者が10月から飲食店を開業されております。
  引き続き、創業者の支援を行うことで魅力ある店舗を増やし、まちなかのイメージアップやさらなる賑わいの創出を目指してまいります。
  サテライトオフィス等誘致促進事業につきましては、市内産業の活性化及び雇用の促進を図ることを目的に、令和2年度から情報サービス業等のオフィスの誘致に取り組んでいるところであり、これまでに2社がこの制度を活用し、本市にオフィスを設置しております。
  今後も広島県や関係機関と連携し、デジタル技術を活用した成長産業をはじめとする情報関連サービス事業者等のオフィス誘致に取り組むとともに、既存事業者や新規起業者の育成及び事業拡大に向けた取組を進めてまいります。

  次に、2点目の「安全で安心して元気に暮らせるまちづくり」についてであります。
  鳥獣被害対策事業につきましては、本年4月1日より、広島県が設立した中間支援組織である広島県鳥獣対策等地域支援機構「tegos(テゴス)」へ参画し、高度な技術力を有し広域的な視点を持つ専門職員が、市内全域において鳥獣被害等の実態把握、住民への現地指導、獣害対策の講習会等を行っているところです。
  引き続き、住民への現地指導、講習会等を実施することで、農作物被害の更なる低減を図ってまいります。
  運賃定額バス実証運行事業につきましては、現在、人の移動が増える来月下旬からの実証運行実施に向け、バス事業者及び国の関係機関と調整を図っているところです。
  引き続き、車依存が高い本市において、持続可能な公共交通体系の構築と利用促進を図るため、関係機関と連携し取組を進めてまいります。
  合併処理浄化槽普及事業につきましては、本年10月末時点で、18件の補助金交付申請を受理し、その申請に対する補助金交付見込額は約1,000万円となっております。
  この内、下水道受益者と合併処理浄化槽設置者の費用負担の均衡を図る目的で、今年度から新たに補助金の交付対象とした新築に伴う合併処理浄化槽の設置及び建築確認を伴う設置替えに係る補助金交付申請は6件で、補助金交付見込額は約200万円となっております。
  今後も引き続き、生活排水による河川等の水質汚濁を防止するとともに、汚水処理方式の違いによる費用負担の公平性を確保するため、当該補助金の交付を継続してまいります。
  空き家等対策事業につきましては、危険な空き家を解消するため、低所得者向けの除却支援制度を拡充し、特定空き家を含む危険度の高い空き家3件の除却を促しました。また、所有者の管理意識の啓発を目的として開催する終活講座につきましては、今年度は新たな取組として、講座と併せて専門家による相談会を開催しました。
  今後におきましても、危険な空き家の解消や空き家化の予防促進により、良好な住環境を維持し、誰もが安全・安心で快適に暮らせるまちづくりに努めてまいります。
  市道中通須方線の道路改良工事につきましては、国道432号との接続部である「中通小学校西口」交差点の拡幅工事が完了し、他の区間についても引き続き拡幅に向けて取り組んでいるところであります。
  緊急自然災害防止対策事業につきましては、東野地区浸水対策事業において圧送管渠等の整備工事が一部完了したほか、在屋川右岸側の改修工事を進めているところであります。
  緊急浚渫推進事業につきましては、吉名町の毛木地区遊水池及び竹原町の吉崎地区遊水池の浚渫工事を進めており、年内に完了する見込みであります。
  特定都市河川浸水被害対策推進事業につきましては、大王地区において調整地整備工事の3期工事に着手しております。
  それぞれの事業につきまして引き続き進捗に努め、地区内の円滑な交通路線の確保や浸水被害の軽減を図ってまいります。
  公共施設ゾーン再整備事業につきましては、図書館・市民ホール・子育て支援施設等の複合施設を整備するための事業者の募集を行い、現在、参加申込をされた事業者との官民対話などを進めております。
  今後は、年内を目途に事業者から提案書の提出を受け付け、学識経験者等で構成される審査委員会において提案内容を適切に審査し、優先交渉権者を決定し、その後、市議会での建設工事請負契約等の手続きを経て、事業者を決定する予定としており、次年度以降は、複合施設の設計業務や既存施設の解体工事に着手してまいります。
  また、複合施設の整備に向けた市民意識の醸成や、市民が利用しやすい施設とすることを目的とした社会実験を、市民の皆様と一緒に企画・実施するなど、市民と行政が連携した取組を進めているところであります。
  引き続き、市民の皆様のご期待に応えるべく着実に取り組んでまいります。
  都市公園整備事業につきましては、令和4年度において用途廃止しました中須公園の代替となる公園として、近接地に防災機能を備えた都市公園を新たに設置することとし、現在、土地の造成や遊具・休養施設・トイレ等の施設整備を進めているところであります。
  今年度内に、近隣住民や児童・生徒が公園を利用できるよう、引き続き工事を進めてまいります。
  竹原市権利擁護支援センター運営事業につきましては、昨年10月に竹原市社会福祉協議会に事業を委託し、準備期間を経て、本年1月に当該センターを開設しました。
  当該センターは、病気や障害等により判断能力が十分でない人の権利や財産を守り、地域で安心して暮らすことができるよう、地域の権利擁護支援に関係する団体との地域連携ネットワークづくりを進める中核機関であり、本年10月末時点で72件の相談を受け、8件の後見申し立てを支援しております。また、成年後見制度に係るセミナー講座及び相談会の開催等を含む広報啓発活動を41回実施するなど、成年後見人等の申し立てに係る支援等を実施しているところであります。
  引き続き、関係機関と連携し、地域の権利擁護支援や後見制度の普及啓発及び利用促進に努めてまいります。

  次に、3点目の「健康で元気に暮らせるまちづくり」についてであります。
  こども園給食調理業務委託及び放課後児童クラブ業務委託につきましては、安心・安全な給食を安定的に提供すること及び保護者ニーズに対応した均一的で質の高いサービスを提供していくことを目的に業務委託を行うものであり、プロポーザル方式で業者を選定、契約し、令和8年度からの業務委託開始に向けて、取組を進めているところであります。
  業務委託後も引き続き、こども園での安心・安全な給食を安定的に提供すること及び放課後児童クラブでの質の高いサービスの提供に努めてまいります。
  また、こども園及び放課後児童クラブのICT化事業につきましては、登園・降園の管理等をデジタル機器で行い、利用者の利便性向上や職員の事務負担軽減を図ることを目的に、こども園3園、放課後児童クラブ7箇所に導入するシステムを選定し、こども園においては来年1月から、放課後児童クラブにおいては、来年4月から稼働する予定としております。
  今後におきましても、サービスの質の向上と充実を図るなど子育て支援施策の推進に努めてまいります。
  高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業につきましては、高齢者の骨折予防に重点的に取り組んでおり、昨年度から県立広島大学の協力のもと、市内各所に設けられた通いの場やふくし健康まつり、集団検診など様々な機会を通じて骨密度測定や保健指導を実施しており、令和6年度以降、700人を超える方が参加されております。
  今後も、骨折のリスクが高い方の早期発見と医療につなげる取組を継続し、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと健康的な生活を送ることができるよう取り組んでまいります。
  不妊治療費助成事業及び不育症治療費等助成事業につきましては、子どもを持つことを希望する方が、経済的な理由で諦めることがないように、検査又は治療に要する費用の一部を助成するものであります。
  本年10月末時点で1件の助成を行ったほか、2件の相談を受けているところであり、今後におきましても、市の広報やSNSなどの媒体を活用し、更なる周知に努めるとともに、子どもを望む全ての方が安心して治療を受けることができるよう取組を推進してまいります。

  本定例会では、（仮称）賀茂川学園整備工事に係る工事請負契約の締結議案、竹原市火葬場及び市立竹原書院図書館の指定管理者の指定についての議案、人事院勧告を踏まえた議員の報酬及び費用弁償、特別職の給与及び旅費、職員・会計年度任用職員の給与及び旅費に関する各条例改正案など、合計16件を上程しております。
  議案の詳細につきましては、この後、各担当から御説明申し上げますが、議員各位におかれましては、何卒、慎重に御審議いただいた上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。

令和7年11月

竹原市長  今榮  敏彦