竹原市行政経営改革プラン

 本市では、昭和50年に「竹原市財政再建基本計画」を策定したのを皮切りに、これまで数度の行財政改革の計画を策定してきました。
 最近では、平成18年度に「竹原市集中改革プラン（平成18年度〜平成21年度）」を策定し、効率的な行財政運営と市民サービスの向上に積極的に取組み、一定の成果をあげてきました。
 一方で、市政を取り巻く社会経済情勢は、少子高齢・人口減少社会への移行、経済のグローバル化や社会の成熟化、地方分権改革の進展など大きく変化しました。
 さらに景気低迷等による市税収入の伸び悩みなどによる厳しい財政状況の中、本市の目指す将来像「住みよさ実感 瀬戸内交流文化都市 たけはら」の実現に向けて、持続可能な財政基盤の確立を図り、多様化する市民ニーズや地域の課題に的確に対応することが必要であるため、新たに「竹原市行政経営改革プラン」を策定しました。

1. 市民本位のまちづくりを推進するための体制づくり〜市民サービスの質的向上〜
   1. 人づくりと市民本意の組織づくり
   2. 協働のまちづくりの更なる推進
2. 持続可能な財政基盤の確立

1 取組期間

平成22年度〜平成25年度（4年間）

2 推進体制等

 本プランは、「竹原市行政経営改革推進本部」を中心として、毎年度、適切な進行管理を行うとともに、社会経済情勢の変化、国や県の動向などを踏まえ、必要に応じて取組み内容の見直しを行う。