令和7年度竹原市企業版ふるさと納税マッチングサポート業務公募型プロポーザル

令和7年4月25日（金曜日）に行われた竹原市企業版ふるさと納税マッチングサポート業務公募型プロポーザルの審査結果は次のとおりです。
 

審査結果により、基準点（300点）を上回る事業者を竹原市企業版ふるさと納税マッチングサポート業務の候補者と決定しました。

竹原市企業版ふるさと納税マッチングサポート業務について、事業者をプロポーザル方式で選定します。詳細は、実施要領及び仕様書をご確認ください。

竹原市企業版ふるさと納税マッチングサポート業務公募型プロポーザルについて、質問がありましたので、以下のとおり回答します。

（R7.4.3）質問回答書(PDFファイル:85.3KB)

●質問受付期間
令和7年3月27日（木曜日）～令和7年4月2日（水曜日）17時

本業務は、企業との接点に乏しい市に代わり、市内外の企業に対して「竹原市まち・ひと・しごと創生推進事業」（以下「実施事業」という。）を紹介するとともに,寄附支援の働きかけを行うことで、企業版ふるさと納税の獲得に重点的に取り組む市をサポートすることで、実施事業を円滑に実施することを目的とする。

1. 委託業務の内容
   「竹原市企業版ふるさと納税マッチングサポート委託業務仕様書」に記載のとおり
2. 委託期間
   契約締結日から令和8年3月31日まで
3. 委託金額の算定方法等
   委託金額は成果報酬型とし、寄附金額の20％以内（消費税及び地方消費税を除く。）とする。委託金額の算定に当たり、委託料率を示した見積書を提出すること。
   なお、成果報酬による委託金額（全委託業者の合計額）が予算額を超えることを見込まれる場合は、市は補正予算等により歳入及び歳出予算の確保に努めるが、難しい場合は予算額を事業費限度額とする。

本プロポーザルへの参加資格者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
なお、本プロポーザルに参加する事業者は、竹原市物品調達等及び委託役務入札参加資格者名簿に登録されているものとする。ただし、参加表明書提出期限までに入札参加資格審査申請書の提出をしているものも含む。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 納付すべき市税等、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成26年法律第79号）第2条第6号に規定する暴力団員が役員又は代表者として若しくは実質的に経営に関与している法人等、その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等に該当する法人等ではないこと。
4. 竹原市競争入札参加者除外の基準及び適用区分に関する規程及び竹原市建設業者等指名除外要綱の各規定による指名除外を受けていない者であること。
5. 会社更生法、民事再生法等に基づき更生又は再生手続きをしている法人等ではないこと。

 1.提案書等の提出場所及び問い合わせ先

   竹原市総務企画部企画政策課
   〒725－8666 竹原市中央五丁目6番28号
   電話番号：0846-22‐0942

 2.仕様書等の交付方法

竹原市ホームページからダウンロードしてください。

詳細は、「竹原市企業版ふるさと納税マッチングサポート業務に係る公募型プロポーザル実施要領」、「竹原市企業版ふるさと納税マッチングサポート業務仕様書」による。