立地適正化計画の改定について

本市の立地適正化計画は平成30年に策定し、5年が経過します。また令和2年6月の都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画に防災対策や安全確保等を定める「防災指針」の作成が新たに追加されました。
そのため、立地適正化計画策定後から、これまでの施策の実施状況等の評価及び検証を行うとともに、国勢調査や都市計画基礎調査、各種ハザードエリア等を基に分析及び評価を行い、現計画における課題等を整理し社会情勢の変化等を踏まえ、本市の災害リスクの確認を踏まえた居住誘導区域をはじめとする市全域における防災指針を検討し、立地適正化計画の改定を行いました。

竹原市立地適正化計画の改定（案）に係る説明動画を公開します。

下記URLからYouTubeで動画を公開していますので、ご覧ください。

URL：https://www.youtube.com/watch?v=nMYUsx_L7CI（外部サイト）

本市の立地適正化計画は平成30年に策定し、5年が経過します。また令和2年6月の都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画に防災対策や安全確保等を定める「防災指針」の作成が新たに追加されました。
そのため、立地適正化計画策定後から、これまでの施策の実施状況等の評価及び検証を行うとともに、国勢調査や都市計画基礎調査、各種ハザードエリア等を基に分析及び評価を行い、現計画における課題等を整理し社会情勢の変化等を踏まえた改定内容を検討するとともに、本市の災害リスクの確認を踏まえた居住誘導区域をはじめとする市全域における防災指針を検討したうえで、立地適正化計画の改定を進めてきました。
この度、改定案が完成しましたので、趣旨や目的、内容等を広く公表し、市民等から意見を求めるため、パブリックコメントを実施します。

令和6年12月27日（金曜日）～令和7年1月30日（木曜日）

・市内に住所を有する者

・市内に存する事務所又は事務所に勤務する者

・市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人、その他団体

・市内に存する学校に存在する者

・市役所4階 建設部都市整備課

・忠海支所

竹原市立地適正化計画の策定（公表日：平成30年3月29日）

 本市では、都市再生特別措置法第81条に基づく「竹原市立地適正化計画」を策定いたしました。
 今後の人口減少や少子高齢化などの社会状況の変化に対応し、医療・福祉・商業施設や住居等を駅周辺や中心市街地に誘導・維持することにより、一定の人口密度を維持していく集約型の都市構造に転換を図り、効率的で持続可能なまちづくりを推進することを目的とした計画です。
 本計画では、「竹原地区」、「忠海地区」、「大乗地区」、「吉名地区」の4つの拠点に「居住誘導区域」、「都市機能誘導区域」を設定しました。詳細は以下をご参照ください。

概要版

計画で定めること

• 立地適正化計画の区域
  竹原都市計画区域＝市全域
• 立地の適正化に関する基本的方針
• 居住誘導区域
  人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域
• 都市機能誘導区域
  医療・福祉・商業・子育てなど都市機能を拠点に誘導・集約あるいは維持することにより、各種サービスの効率的な提供が図られる区域
• 誘導施設
  都市機能誘導区域ごとに立地を誘導・維持すべき都市機能増進施設
• 居住や都市機能を誘導するための市が講ずべき施策

竹原市立地適正化計画に係る事前届出（都市再生特別措置法に基づく届出）

 竹原市立地適正化計画の策定に伴い、以下の開発又は建築行為等を行う場合は着手30日前までに市への届出が必要となります。（平成30年4月1日運用開始）

1. 居住誘導区域外で一定規模以上の開発行為や建築等を行おうとする場合
2. 都市機能誘導区域外で誘導施設の開発行為や建築等行為を行おうとする場合

まちづくり意見交換会（終了しました）

(注意)引き続き出前講座にて意見交換させていただきます。

将来の人口減少や高齢化などの社会問題に対応できるまちづくりとして、「コンパクト＋ネットワーク」のまちづくりを進めていくため、今、竹原市で立地適正化計画の策定に取り組んでいます。今回、「まちづくり意見交換会」を開催することで、計画の必要性や役割、その骨子について、市民の皆様と意見を交換したいと考えています。

詳細は以下のファイルから

• 第1回 12月10日（日曜日）10時～ 竹原市民館
• 第2回 12月10日（日曜日）14時～ 忠海公民館
• 第3回 12月11日（月曜日）19時～ 吉名公民館
• 第4回 12月12日（火曜日）19時～ 大乗公民館
• 第5回 12月13日（水曜日）19時～ 荘野公民館

関連情報

 立地適正化計画制度についての詳しい説明は、上記のリンクから国土交通省ホームページをご覧ください。