結婚新生活支援事業

更新日:2022年05月30日

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竹原市では、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚に伴う新生活を開始する際の経済的な負担を軽減することにより、結婚しやすい環境づくりを推進します。

令和4年度 結婚新生活支援事業補助金(5月1日から募集しています。)

令和4年度チラシ表
令和4年度チラシ裏

対象となる新婚世帯

  1. 令和4年1月1日から令和5年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦
  2. 婚姻日における年齢が、夫婦共に39歳以下であること。
  3. 夫婦の所得金額の合計が400万円未満であること。
    • (注意)貸与型奨学金を返済している方は年間返済額を所得から控除します。
    • (注意)婚姻を機に離職し、申請時無職の方は所得なしとします。
  4. 対象となる住宅が竹原市内にあり、住民登録のうえ居住していること。
  5. 夫婦共に市税等の滞納がないこと。
  6. 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
  7. 過去にこの制度に基づく補助(他の市区町村による類似の補助を含む)を受けたことがないこと。
  8. 補助金の交付を受けた日から3年以上、竹原市に定住する意思があること。
  9. 竹原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと。

対象となる経費

令和4年1月1日から令和5年3月31日までに支払った次の費用

  1. 婚姻に伴う住宅取得費用
  2. 婚姻に伴う住宅賃借費用 (賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
  3. 婚姻に伴う住宅リフォーム費用(修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用)
  4. 婚姻に伴う引越費用 (引越業者または運送業者に支払った費用)

補助金額

1世帯当たり上限額30万円
(注意)ただし、予算の範囲内で補助しますので、予算額に達した時点で受付を終了します。

申請期間・手続き

申請期間 : 令和4年5月1日 から 令和5年3月31日 まで
申請書に必要書類を添付のうえ、社会福祉課子ども福祉係(市役所別館1階)に提出してください。

申請に必要なもの

共通

  • 竹原市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 婚姻後の戸籍謄本または婚姻届受理証明書
  • 夫婦の住民票の写し
  • 夫婦の所得証明書(令和3年中所得<令和4年度課税分>)
  • 夫婦の納税証明書
  • 誓約書兼同意書(様式第3号)

住宅を取得した場合

  • 住宅の工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 住宅取得費の領収書または支払金額が確認できる書類の写し

住宅を借りた場合

  • 住宅の賃貸借契約書の写し
  • 賃料等の領収書または支払金額が確認できる書類の写し
  • 就労している人の住宅手当支給証明書(様式第2号)

住宅をリフォームした場合

  • 住宅リフォームの工事請負契約書または請書の写し
  • 住宅リフォームの領収書または支払金額が確認できる書類の写し

引越をした場合

  • 引越しに係る領収書の写し(引越業者または運送業者に支払った費用に限ります。)
  • 見積書または引越費用等が確認できる書類の写し

貸与型奨学金を返済している場合

  • 貸与型奨学金の返済額が分かる書類(所得証明書で証明された年中に返済した額)

結婚を機に離職した場合

  • 離職したことを証する書類
  • 無職・無収入申立書兼誓約書(様式第3号の2)

申請書等

手続きにおいて、必要な本人確認資料は以下のとおりです。

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート

マイナンバーカードについては以下のリンクをご覧ください。

令和4年度 地域少子化対策重点推進事業実施計画書

この記事に関するお問い合わせ先

市民福祉部 社会福祉課 子ども福祉係
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
電話番号:0846-22-7742
ファックス番号:0846-22-5311
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