住宅用地に対する特例措置

 住宅用地については、その税負担を軽減するため、固定資産税の課税標準額に対する特例措置が設けられています。
 この特例措置を正しく適用するために、土地や家屋の利用状況が変わったときは、税務課に申告していただく必要があります。

（1）小規模住宅用地

 住宅1戸あたり、200平方メートルまでの敷地は、小規模住宅用地として、評価額の6分の1を課税標準額の上限とします。

（2）一般住宅用地

 小規模住宅用地以外の住宅用地は、一般住宅用地として、評価額の3分の1を課税標準額の上限とします。
(注意)住宅の床面積の10倍までを限度として、住宅用地特例が適用されます。

住宅用地には次の二つがあります。

（1）専用住宅の土地

居住のためのみに使用している家屋の敷地

（2）併用住宅の土地

店舗と住宅が一緒になっている家屋などで、居住部分の割合が家屋の延床面積の4分の1以上あるものの敷地
(注意)居住部分の割合によって特例措置の対象となる面積が変わります。