竹原市特定不妊治療費助成事業

更新日:2022年08月23日

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令和4年4月1日より不妊治療の保険診療の適用が始まりました。これにより、竹原市の制度も変更しました。

 

令和4年3月31日までに治療を開始して、年度をまたいで治療が終了した方は1回に限りこれまでの助成制度が受けられます。竹原市不妊治療費助成事業をご覧ください。

制度の概要

指定医療機関において、特定不妊治療を受けておられるご夫婦に対して、治療に併せて行われる先進医療または先進医療会議において審議中の技術に係る治療の一部を助成する事業を開始しました。

助成をうけることができる人

次の要件をすべて満たす方です。

1. 夫婦のどちらかが、助成を受けようとする不妊治療の申請時点において、竹原市に住所を有する方

2. 市税等を滞納していない方

3. 広島県が実施する特定不妊治療支援事業において、不妊治療費の助成を受けた方

4. 広島県以外の自治体から、助成を受けようとする不妊治療の助成を受けていない方

助成の内容

指定医療機関で,特定不妊治療に併せて行われる先進医療等に要した費用に対して,1回の治療の自己負担額から広島県の助成額を引いた金額(上限5万円)を助成します。

竹原市特定不妊治療費助成事業チラシ(PDFファイル:425.8KB)

広島県特定不妊治療支援事業の指定医療機関については広島県ホームページでご確認ください。

助成回数

※令和3年度までの竹原市特定不妊治療助成事業の助成回数は含まれません。

助成回数
治療開始日の妻の年齢 助成回数
39歳までの方 43歳になるまでに1子ごと6回
40歳以上43歳未満の方 43歳になるまでに1子ごと3回
43歳以上の方 助成制度の対象外

 

申請方法

助成金の交付を希望される方は,治療が終了した日の翌日から起算して4か月以内に,次の書類を保健センターに持参してください。

 

1.特定不妊治療費助成事業申請書兼請求書(PDFファイル:135.7KB)

2. 広島県特定不妊治療支援事業承認決定通知書の写し

3. 広島県の特定不妊治療支援事業の助成申請にあたって提出する不妊治療費助成申請に

係る証明書の写し

4. 申請者名義の振込先口座の通帳の写し(口座番号、支店コード等が記載されているページ)