地域共生社会に向けて

制度・分野ごとの「縦わり」や「支え手」「受け手」の関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えてつながることを目指しています。

住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに作っていく社会を目指し、竹原市では、「地域まるごと支えあい体制づくり事業」を実施し取り組みます。

介護、障害、こども、生活困窮などのこれまでの相談支援の仕組みを活かしつつ、「8050」「ダブルケア」「ヤングケアラー」「ひきこもり」など複雑化、複合化した課題や制度の狭間の問題に対応するため、

・対象者の属性を問わない相談支援

・多様な参加支援

・地域づくりに向けた支援

を一体的に実施し、包括的な支援体制を整備する事業です。

重層的支援体制整備事業を実施する自治体は、社会福祉法第106条の5で「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定することが努力義務とされています。本市においても、令和7年3月にこの計画を策定したので公表します。

第3次竹原市地域福祉計画では、本事業を重点プロジェクトとして位置付けて取組を進めていくこととしています。

竹原市社会福祉協議会

「介護のことも障害のことも相談したい」

「ひきこもりの相談をしたい」

「ヤングケアラーの相談をしたい」

など、どこに相談したらいいか分からない福祉の相談、複合化的な生活課題を抱えている世帯の相談を包括的に受け止め、必要な相談機関や関係部署と一緒に支援を行います。

竹原市役所 2階

まるごと福祉相談窓口（愛称：たけはらまるっと）

開所時間 平日8時30分から17時15分

電話番号 0846-21-8070

e-mail takehara-sasaeai@eagle.ocn.ne.jp

令和6年度において、地域生活課題及びヤングケアラーに関する実態調査を実施し、報告書を作成しました。

調査の結果は、今後の施策を検討するための基礎資料とするなど、有効活用していきます。

アンケートにご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。

調査概要
（1）調査の目的
本調査は、竹原市内に居住する「社会的孤独・孤立の状態」にある人とその世帯に関する実態を把握し、今後、本市が行う支援策を検討する上での参考とするため実施しました。また、ヤングケアラーに関する実態調査は、潜在しているヤングケアラーの実態を把握し、教育委員会と共有するとともに必要な支援につなげる対応策に取組むことを目的として実施しました。

（2）調査の実施概要