法人市民税について
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納税義務者
| 納税義務者 | 均等割 | 法人税割 |
|---|---|---|
| 市内に事務所や事業所を有する法人 | 対象 | 対象 |
| 市内に寮・保養所を有する法人で、市内に事務所や事業所を有しないもの | 対象 | − |
| 市内に事務所や事業所を有する公益法人等又は法人でない社団等で、収益事業を行なわないもの | 対象 | − |
税額の計算方法
法人市民税＝法人税割額＋均等割額
法人税割額
法人税割額 ＝ 課税標準となる法人税額 × 税率
|
令和元年9月30日以前に開始する事業年度
|
12.1％ | |
|---|---|---|
|
令和元年10月1日以後に開始する事業年度
|
8.4％ | |
均等割額
| 資本等の金額 | 従業員数 | 税率（年額） |
|---|---|---|
| 50億円を超える法人 | 50人超え | 300万円 |
| 50人以下 | 41万円 | |
| 10億円を超え 50億円以下の法人 |
50人超え | 175万円 |
| 50人以下 | 41万円 | |
| 1億円を超え 10億円以下の法人 |
50人超え | 40万円 |
| 50人以下 | 16万円 | |
| 1千万円を超え 1億円以下の法人 |
50人超え | 15万円 |
| 50人以下 | 13万円 | |
| 1千万円以下の法人 | 50人超え | 12万円 |
| 50人以下 | 5万円 | |
| 前各号に掲げる法人以外の法人等 | 5万円 | |
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 税務課 市民税係
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目6番28号
電話番号：0846-22-7732
ファックス番号：0846-22-2280
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更新日：2022年07月26日