令和8年度から適用される個人市県民税の主な改正

給与収入金額が190万円以下の方を対象に、給与所得控除額の最低保障額が10万円引き上げられ、65万円となります。なお、給与収入が190万円を超える場合の給与所得控除額に変更はありません。

改正前と改正後の比較

19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者及び白色事業専従者を除く）のうち、合計所得金額58万円超123万円以下の特定親族に対する控除制度が新設されます。

【特定親族について】
特定親族とは、納税義務者と生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者を除きます。）で合計所得金額が58万円超123万円以下の人をいいます。

特定親族特別控除額

扶養親族等の所得要件が以下のように変更されます。

改正前と改正後の比較

令和7年分以降の所得税に適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、次のページをご覧ください。