【新型コロナウイルス感染症】市営住宅での家賃助成等について

 新型コロナウイルス感染対策に伴う休業等の就業調整による収入の減少や解雇等の影響を受けた市営住宅入居者の方、現在の住宅を退去しなければならなくなった方に対して、次のように支援します。

家賃減免対象者

新型コロナウイルス感染対策の影響により、収入が著しく減少した方。

家賃の徴収猶予対象者

新型コロナウイルス感染対策の影響により、一時的に収入が減少した方。

新型コロナウイルス感染対策の影響により、現在の住居を退去しなければならなくなった方に対して、生活再建までの仮住居として市営住宅を提供します。

提供する市営住宅・家賃

 要望に応じて提供する市営住宅を検討します。詳しくは都市整備課までお問い合わせください。
 家賃は提供する市営住宅により異なります。

提供する期間

 使用許可から6ヶ月間。（生活再建状況等を勘案し、延長可能。）

 申請には、減収、離職を証する書類が必要となります。
 詳しくは下記の都市整備課までお問い合わせください。

 新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等により住宅の退去を余儀なくされた方に対して、県営住宅を仮住居として有償提供します。