全国家計構造調査を実施します
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令和6年全国家計構造調査とは
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
この調査は、統計法に基づき実施する国の重要な基幹統計調査で、5年ごとに実施されており、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討など重要な政策に使われます。
調査期日
基本調査：令和6年10月および11月
簡易調査：令和6年10月末日
調査対象
全国で無作為に選定した約44,000世帯のうち、竹原市は48世帯が対象になります。
調査の内容
【世帯に関する事項】
世帯の構成、世帯員の就業・教育、現住居の状況など
【年収・貯蓄に関する事項】
年間収入、預貯金などの金融資産、借入金など
【家計の収入支出に関する事項】※基本調査のみ
日々の家計の収入と支出について
結果の公表
調査の結果は、全国のほか、都道府県、市区町村などの地域別に、国において集計が完了したものから順次公表されます。
詳しくは、総務省統計局のホームページをご覧ください
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 総務課 行政係
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
電話番号：0846-22-7719
ファックス番号：0846-22-8579
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更新日：2024年08月22日