令和6年度物価高騰対策給付金（非課税世帯）

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令和6年度住民税非課税世帯への給付金

竹原市では、国の令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（低所得世帯支援枠）を活用し、令和6年度において、住民税均等割非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給します。また、18歳以下のこどもがいる世帯には、こども1人あたり2万円を加算します。

2 基準日

基準日は令和6年12月13日時点で竹原市に住民登録がある世帯

3 対象世帯

令和6年度の住民税非課税者のみで構成された世帯

※ただし、世帯全員が住民税が課税されている他の扶養親族等から扶養されている場
合は対象外。
（対象外の例）
・親（課税）に扶養されている大学生（住民税非課税）の単身世帯
・子（課税）に扶養されている両親（住民税非課税）の世帯
・竹原市外に在住の課税者に扶養されている世帯（単身赴任等）

**4 支給額**
本支給	1世帯あたり3万円
こども加算	18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）のこども 1人あたり2万円を加算 ※令和6年12月13日以降にこどもが生まれた場合は、申請が必要です。地域支えあい推進課福祉総務係まで申請してください。

上記の給付金は、令和5年12月28日付け「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により所得税を課されないこととなっております。また、差押も禁止されています。

・市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・市区町村や国、内閣府などが「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・ご自宅や職場などに、職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話「#9110」）にご連絡ください。

市民福祉部地域支えあい推進課福祉総務係
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目6番28号
電話番号：0846-22-2946
ファックス番号：0846-23-0140
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