令和6年度低所得者支援給付金

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令和6年度住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯への給付金

竹原市では、国の令和6年度における物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（推奨事業メニュー・低所得世帯支援枠）を活用し、令和6年度新たに住民税均等割非課税及び住民税均等割のみ課税となる世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給します。また、18歳以下のこどもがいる世帯には、こども1人あたり5万円を加算します。

**1 時期**
確認書等の発送	令和6年7月18日(木曜日)以降順次発送
確認書等の提出締切	令和6年10月31日(木曜日)

2 基準日

基準日は令和6年6月3日時点で竹原市に住民登録がある世帯

3 対象世帯

次のいずれかに該当する世帯（令和5年度臨時特別給付金の対象世帯を除く）

・令和6年度の住民税非課税者のみで構成された世帯

・令和6年度の住民税が「均等割課税のみ」または「均等割課税と非課税者」で構成された世帯

**4 支給額**
本支給	1世帯あたり10万円
こども加算	18歳以下のこども1人あたり5万円を加算 ※令和6年6月3日以降にこどもが生まれた場合は、申請が必要です。地域支えあい推進課福祉総務係まで申請してください。

**5 支給日**
第1回	7/19～7/23入力分	令和6年7月31日
第2回	7/24～8/1入力分	令和6年8月13日
第3回	8/2～8/19入力分	令和6年8月27日
第4回	8/20～9/10入力分	令和6年9月19日
第5回	9/11～9/30入力分	令和6年10月11日

その他

上記の給付金は、令和5年12月28日付け「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により所得税を課されないこととなっております。また、差押も禁止されています。

”振り込め詐欺”や”個人情報の詐欺”にご注意ください

・市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。

・市区町村や国、内閣府などが「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

・ご自宅や職場などに、職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署（または警察相談専用電話「#9110」）にご連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

市民福祉部地域支えあい推進課福祉総務係
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
電話番号：0846-22-2946
ファックス番号：0846-22-5311
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