物価高騰重点支援低所得者支援等給付金について

更新日:2024年02月16日

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住民税均等割のみ課税世帯への給付金について

竹原市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(給付金・定額減税一体支援枠)を活用し、住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給します。ただし、令和5年度竹原市くらし応援臨時特別給付金2万円をすでに受給している世帯には8万円の支給となります。

1 時期

(1)令和5年度くらし応援臨時特別給付金2万円をすでに口座振込で受給しており、令和5年6月1日から令和5年12月1日までの間に世帯構成等の変更がない方には通知を送付し、令和6年3月7日(木曜日)に前回と同様の口座に振り込みます。

(2)それ以外で対象となる方には、確認書等を送付します。詳細は決定し次第このページでお知らせします。

2 基準日

基準日は令和5年12月1日時点で竹原市に住民登録がある世帯です

3 対象世帯

令和5年度の住民税が「均等割課税のみ」または「均等割課税と非課税者」で構成された世帯

4 支給額

令和5年度くらし応援臨時特別給付金2万円を受給した世帯は8万円、未受給の世帯は10万円。他市町から均等割のみ課税世帯を対象とした給付金を受給している場合はその差額分となります。

こども加算

令和5年度における住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への給付の加算として、給付金を受けた世帯主で、18歳以下(平成17年4月2日生まれ以降の方)のこどもを養育している世帯主に、こども1人当たり5万円を支給します。

1 支給時期

未定です。決定し次第このページに掲載します。

2 基準日

基準日は令和5年12月1日時点で竹原市に住民登録のある世帯です

3 対象世帯

「非課税世帯(追加分)」、「均等割のみ課税世帯」の給付金を受けた世帯主で18歳以下のこどもを養育している世帯。

4 支給額

こども1人当たり5万円

5 その他

令和5年12月2日以降に生まれた子どもも対象となります。手続きについては、詳細が決まり次第このページでお知らせします。

その他

上記の給付金は、令和5年12月28日付け「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により所得税を課されないこととなっております。また、差押も禁止されています。

【”振り込め詐欺”や”個人情報の詐欺”にご注意ください】

・市区町村や国,内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは,絶対にありません。

・市区町村や国,内閣府などが「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の給付のために,手数料の振込みを求めることは,絶対にありません。

・ご自宅や職場などに、職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話「#9110」)にご連絡ください。 

この記事に関するお問い合わせ先

市民福祉部 地域支えあい推進課 福祉総務係
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
電話番号:0846-22-2946
ファックス番号:0846-22-5311
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