竹原市障害者計画及び第4期障害福祉計画

 障害のあるなしにかかわらず互いに支えあい、安心して充実した生活を送ることができる社会（共生社会）の実現に向けて、障害福祉施策を総合的・計画的に推進するため、平成27年3月、「竹原市障害者計画 及び 第4期障害福祉計画」を策定しました。

 「竹原市障害者計画」は、障害者基本法に基づき、竹原市における障害者施策全般に係る理念や基本的な方針、目標を定めた計画です。
 また、「第4期障害福祉計画」は、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスの必要量及び必要量確保のための方策等を定めた計画となっています。

• 「竹原市障害者計画」…平成27年度から平成32年度までの6年間
• 「第4期障害福祉計画」…平成27年度から平成29年度までの3年間

（次いで「第5期障害福祉計画」は平成30年度から平成32年度までの3年間）

 「インクルーシブ」と「ノーマライゼーション」の理念に基づき、一人ひとりが障害のあるなしにかかわらず、人格と個性を尊重して地域の中で互いに支えあいながら生活し、障害のある人に対する差別のない、合理的な配慮を行う社会を目指します。
 また、「ユニバーサルデザイン」の考え方を施策推進の基本とし、障害のある人もない人も、若者も高齢者も、男性も女性も、外国人も、すべての人が暮らしやすいような、人づくり、まちづくりを進めます。

 3つの基本目標の実現に向けて、それぞれの推進方向を定めるとともに、特に積極的な取組により、事業を推進していく必要があるポイントを目標ごとに重点プロジェクトとして位置づけています。

障害のある人の就労に当たって、企業への障害理解の促進や、継続して働き続けるための定着支援について、各支援機関と連携を図るとともに、移動サービスの充実などを進めます。また、福祉的就労に従事する障害のある人の自立を支えるための、工賃向上などといった取組について支援します。

地域での生活が安定的に継続できるよう、障害のある人が暮らしやすい住居の確保、地域生活への移行促進、相談等のサポート体制の充実などについて、関係機関との連携を図りながら推進します。また、障害に関する理解を深め、地域での支えあいを進めます。

出生から乳幼児期、成人に至るまで、ライフステージが移っても切れ目のない支援を引き継げる体制を構築するため、サポートファイルの活用を推進するとともに、保健、医療、福祉、教育、療育機関などと連携を図ります。

 障害福祉計画では、1.施設入所者の地域生活への移行、2.障害者の地域生活の支援、3.福祉施設から一般就労への移行を成果目標とし、数値目標を定めています。
 今後、実績を把握し、障害者施策や関連施策の動向も踏まえながら中間評価としてPDCA（計画－実行－評価－改善）を行い、必要があると認めるときは、計画の変更や事業の見直し等の措置を講じます。

(注意)本編には、具体的な取組や数値目標のほか、竹原市の現況や市民の皆様を対象に行ったアンケート結果も記載しています。