障害者優先調達推進法
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平成25年4月1日に「障害者優先調達推進法」が施行されました。
この法律は、障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人等の機関が障害者就労施設等の提供する物品・サービスを優先的に購入（調達）することを努めるものです。
対象となる障害者就労施設等
- 障害者総合支援法に基づく事業所・施設等（就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、生活介護事業所など）
- 障害者を多数雇用している企業（障害者雇用促進法の特例会社、重度障害者多数雇用事業所）
- 在宅就業障害者等
- 共同受注窓口
竹原市の取組
地方公共団体は、毎年度物品等の調達方針を策定し、年度の終了後、実績を公表することとなっています。
竹原市では、次のとおり令和6年度の調達方針を策定しました。
令和6年度における竹原市の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (PDFファイル: 145.4KB)
令和5年度の調達実績を公表しています。
竹原市では、調達実績及び事業計画を踏まえて、令和5年度の方針において、調達目標額を7,000,000円とし、さらに調達実績の少ない印刷及び屋外清掃以外の役務について、調達の推進に取り組むこととしていました。
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症による影響がなかったことから、目標を達成することができ、8,197,726円の調達実績額となりました。
令和5年度の年度調達実績の内訳は、こちらをご覧ください。
令和5年度における竹原市の障害者就労施設等からの物品等の調達実績 (PDFファイル: 76.2KB)
年度ごとの調達実績
| 年度 | 件数（件） | 調達実績額（円） | 目標額（円） |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 83 | 8,844,481 （役務7,450,460/物品1,394,021） | 6,000,000 |
| 令和4年度 | 63 | 7,229,402 （役務6,789,416/物品439,986） | 6,600,000 |
| 令和5年度 | 68 | 8,197,726（役務7,206,295/物品989,431） | 7,000,000 |
参考
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律について（厚生労働省のサイト）
（法律の概要、国の方針等が掲載されています。）
（県の調達方針、障害福祉サービス事業所等が掲載されています。）
この記事に関するお問い合わせ先
市民福祉部 地域支えあい推進課 生活支援係
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目1番35号
電話番号：0846-22-2276
ファックス番号：0846-22-5311
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更新日：2024年07月11日