竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金

更新日:2026年03月02日

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原油価格及び物価高騰の影響により、事業の経費負担が増大している中小企業者等を支援するため、第4弾竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金(以下、第4弾支援金という。)を実施し事業継続を支援します。

給付対象者

今後も事業を継続していく意思があり、法人にあっては令和8年1月27日時点における直近の事業年分の確定申告を、個人事業主、農業者又は芸南漁業組合若しくはその組合員である漁業者にあっては令和6年分の確定申告を行っており、水道光熱費及び燃料費を事業経費として計上している者で、次に掲げる者とする。ただし、かき養殖経営体並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、介護保険法(平成9年法律第123号)若しくは老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する施設及び事業所を運営する者を除く。
1. 竹原市内に本店若しくは本社等があり事業所・工場・店舗・施設などを運営する法人(資本金の額若しくは出資の総額が3億円未満又は常時使用する従業員の数が300人以下である法人に限る。)又は個人事業主。次のエ及びオに該当する者を除く。
2. 次期作付を検討している農業者であって、次に掲げる者
ア 認定農業者
イ 認定新規就農者
ウ 集落営農組織
エ 農業に係る所得が総所得の過半を占める個人
オ 農業に係る売上高が総売上高の過半を占める法人
3. 芸南漁業協同組合又はその組合員である漁業者

 

交付対象経費

支援金の対象経費は、市内にある事業所又は店舗において、法人にあっては、令和8年1月27日時点における直近の事業年分、個人事業主にあっては令和6年1月から12月に事業用として支払った確定申告等に記載されている経費(以下「事業用経費」という。)であって、次に掲げるものの合計額(消費税及び地方消費税相当額は除く。)とする。
1. 水道光熱費(水道代、電気代、ガス代等をいう。)
2. 燃料費(ガソリン、軽油、灯油、重油等をいう。)
2 前項の規定に関わらず、次の経費は対象経費としない。
1. 事業用経費に該当しない経費
2. 家事関連費に該当する経費
3. 公共的事業分や、交付対象経費が国、県又はその他の機関からの他の指定管理料、補助金、受託費等で補填されている経費
4. その他市長が対象経費として認めないもの

支援金の額

支援金の額は、前条第1項各号に掲げる当該対象経費の合計額に10分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、10万円を上限とする。
例1 交付対象経費が年間9,000円の場合
9,000円×1/10=900円
1,000円未満のため対象外
例2 交付対象経費が年間50万円の場合
50万5千円×1/10=5万5百円
支給額 5万円(千円未満切捨)
例3 交付対象経費が年間120万円の場合
120万円×1/10=12万円
支給額 10万円(上限額)

申請について

申請期間

令和8年3月2日(月曜日)から令和8年5月29日(金曜日)(当日消印有効)まで

申請方法

申請書は原則、郵送してください。郵送される封筒には、「支援金申請書在中」と御記入ください。

1.第3弾支援金の支給を受けた事業者
令和8年2月下旬に、竹原市から第3弾給付金を受給された事業者のうち、対象の事業者へ、申請書を送付させていただきます。
送付した申請書の内容を御確認いただき、問題なければ押印のうえ、御返送ください。


2.第3弾支援金の支給を受けてない事業者
次の書類を提出してください。申請書及び支援金算出表は下記からダウンロードできます。

新規申請者提出書類一覧表
申請区分 提出書類
全申請者(共通書類) 1.第4弾竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金給付申請書
2.支援金算出表【水道光熱費・燃料費】(別記様式第2号)
3.支援金の振込み先となる銀行口座の通帳の写し
4.給付対象経費が確認できる内訳書、元帳等の写し
【6.又は8.の書類で市内にある事業所等の給付対象経費(水道光熱費・燃料費)が確認できない場合のみ】
個人事業主の場合のみ 5.令和6年分の確定申告書の写し(電子申請e-Taxを利用した申告の場合は電子申告した内容の写し等)
6.令和6年分の青色申告決算書又は収支内訳書の写し
法人の場合のみ 7.令和8年1月27日時点における直近の事業年度の確定申告書の写し(電子申請e-Taxを利用した申告の場合は電子申告した内容の写し等)
8.決算報告書(損益計算書等の販売費及び一般管理費等の給付対象経費等の給付対象経費の額が分かるページ)の写し
次期作付け等を検討している農業者 9.次期作付品目一覧
芸南漁業協同組合又はその組合員である漁業者 10.芸南漁業協同組合の組合員であることを書する書類

郵送先

〒725-8666 竹原市中央五丁目6番28号 竹原市役所1階 相談室3

宛名:竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金事務局宛

申請書類

共通書類

3.支援金の振込み先となる銀行口座の通帳の写し
4.交付対象経費が確認できる元帳等の写し
【青色申告決算書、収支内訳書又は決算報告書で市内にある事業所等の交付対象経費(水道光熱費・燃料費)が確認できない場合のみ】
 

個人事業主の方のみ

  1. 令和6年分の確定申告書の写し(電子申請e-Taxを利用した申告の場合は電子申告した内容の写し等)
  2. 令和6年分の青色申告決算書又は収支内訳書の写し

法人の方のみ

  1. 令和8年1月27日時点における直近の事業年度の確定申告書の写し(電子申請e-Taxを利用した申告の場合は電子申告した内容の写し等)
  2. 決算報告書(損益計算書等の販売費及び一般管理費等の交付対象経費の額が分かるページ)の写し

次期作付け等を検討している農業者のみ

芸南漁業組合又はその組合員である漁業者のみ

 芸南漁業協同組合の組合員であることを書する書類

その他関係書類

支援金交付申請に係る問合せ先

竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金事務局(竹原市役所1階 相談室3)

【電話番号】0846-21-8008

【受付時間】9時~16時まで

この記事に関するお問い合わせ先

企画部 産業振興課 商工観光振興係(商工)
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目6番28号
電話番号:0846-22-7745
ファックス番号:0846-22-1113
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