竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金

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原油価格及び物価高騰の影響により、事業の経費負担が増大している中小企業者等を支援するため、第2弾竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金（以下、第2弾支援金という。）を実施し事業継続を支援します。

給付対象者

今後も事業を継続していく意思があり、竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金交付要綱（令和5年8月4日施行）に係る支援金（以下「第1弾支援金」という。）の給付を受けた者又は令和5年4月以前から継続して事業を行っており、法人にあっては令和5年12月8日時点における直近の事業年分の確定申告を、個人事業主、農業者又は芸南漁業組合若しくはその組合員である漁業者にあっては令和4年分の確定申告を行っており、水道光熱費及び燃料費を事業経費として計上している者で、次に掲げる者とする。ただし、医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院若しくは診療所、医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に規定する保険薬局を運営する者又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）、介護保険法（平成9年法律第123号）若しくは老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する施設及び事業所を運営する者を除く。
1. 竹原市内に本店若しくは本社等があり事業所・工場・店舗・施設などを運営する法人（資本金の額若しくは出資の総額が3億円未満又は常時使用する従業員の数が300人以下である法人に限る。）又は個人事業主
2. 次期作付を検討している農業者であって、次に掲げる者
ア認定農業者
イ認定新規就農者
ウ集落営農組織
エ農業に係る所得が総所得の過半を占める個人
オ農業に係る売上高が総売上高の過半を占める法人
3. 芸南漁業協同組合又はその組合員である漁業者

交付対象経費

支援金の対象経費は、市内にある事業所又は店舗において、法人であり第1弾支援金の給付を受けた者にあっては、第1弾支援金申請に用いた事業年度、第1弾支援金の給付を受けていない者にあっては令和5年12月8日時点における直近の事業年度、個人事業主にあっては令和4年1月から12月までの1年間に事業用として支払った確定申告等に記載されている経費（以下「事業用経費」という。）であって、次に掲げるものの合計額（消費税及び地方消費税相当額は除く。）とする。
1. 水道光熱費（水道代、電気代、ガス代等をいう。）
2. 燃料費（ガソリン、軽油、灯油、重油等をいう。）
2 前項の規定に関わらず、次の経費は対象経費としない。
1. 事業用経費に該当しない経費
2. 家事関連費に該当する経費
3. 公共的事業分や、交付対象経費が国、県又はその他の機関からの他の指定管理料、補助金、受託費等で補填されている経費
4. その他市長が対象経費として認めないもの

支援金の額

支援金の額は、前条第1項各号に掲げる当該対象経費の合計額に20分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）とし、5万円を上限とする。
例1 交付対象経費が年間8,000円の場合
8,000円×1/20＝400円
1,000円未満のため対象外
例2 交付対象経費が年間60万円の場合
60万円×1/20＝3万円
支給額 3万
例3 交付対象経費が年間120万円の場合
120万円×1/20＝5万円
支給額 5万

申請について

申請期間

令和6年3月28日（木曜日）から令和6年5月31日（金曜日）（当日消印有効）まで

申請方法

1．第1弾支援金の給付を受けた方

市から申請書を送付しますので、内容を御確認のうえ御返送ください。（添付書類必要なし）。

2．第1弾給付金を受給していない方

下記の申請書類を提出してください。

郵送される封筒には、「支援金申請書在中」と御記入ください。

郵送先

〒725-8666 竹原市中央五丁目1番35号

竹原市産業振興課商工観光振興係宛

申請書類

共通書類

1.第2弾竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金交付申請書 (Wordファイル: 21.7KB)

2.支援金算出表【水道光熱費・燃料費】 (Wordファイル: 23.3KB)

3.支援金の振込み先となる銀行口座の通帳の写し
4.交付対象経費が確認できる元帳等の写し
【青色申告決算書,収支内訳書又は決算報告書で市内にある事業所等の交付対象経費（水道光熱費・燃料費）が確認できない場合のみ】

個人事業主の方のみ

令和4年分の確定申告書第1表の写し（税務署の受領印が押印されたものの写し、電子申請e－Taxを利用した申告の場合は電子申告した内容の写し又はこれらの書類がない場合は税務署が発行する所得税の納税証明書）
令和4年分の青色申告決算書又は収支内訳書の写し

法人の方のみ

令和5年12月8日時点における直近の事業年度の確定申告書別表1の写し（税務署の受領印が押印されたものの写し、電子申請e－Taxを利用した申告の場合は電子申告した内容の写し又はこれらの書類がない場合は税務署が発行する法人税の納税証明書）
決算報告書（損益計算書等の販売費及び一般管理費等の交付対象経費の額が分かるページ）の写し