竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金

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原油価格及び物価高騰の影響により、事業の経費負担が増大している中小企業者等を支援するため、第3弾竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金（以下、第3弾支援金という。）を実施し事業継続を支援します。

給付対象者

今後も事業を継続していく意思があり、令和6年4月以前から継続して事業を行っており、法人にあっては直近の事業年分の確定申告を、個人事業主、農業者又は芸南漁業組合若しくはその組合員である漁業者にあっては令和6年分の確定申告を行っており、水道光熱費及び燃料費を事業経費として計上している者で、次に掲げる者とする。ただし、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）、介護保険法（平成9年法律第123号）若しくは老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する施設及び事業所を運営する者を除く。
1. 竹原市内に本店若しくは本社等があり事業所・工場・店舗・施設などを運営する法人（資本金の額若しくは出資の総額が3億円未満又は常時使用する従業員の数が300人以下である法人に限る。）又は個人事業主。ただし、令和6年度の補正予算を活用して広島県が実施する医療機関に対する電力等価格高騰対策に関する支援金の給付の決定を受けた者並びに次のエ及びオに該当する者を除く。
2. 次期作付を検討している農業者であって、次に掲げる者
ア認定農業者
イ認定新規就農者
ウ集落営農組織
エ農業に係る所得が総所得の過半を占める個人
オ農業に係る売上高が総売上高の過半を占める法人
3. 芸南漁業協同組合又はその組合員である漁業者

交付対象経費

支援金の対象経費は、市内にある事業所又は店舗において、法人にあっては、直近の事業年分、個人事業主にあっては令和6年1月から12月に事業用として支払った確定申告等に記載されている経費（以下「事業用経費」という。）であって、次に掲げるものの合計額（消費税及び地方消費税相当額は除く。）とする。
1. 水道光熱費（水道代、電気代、ガス代等をいう。）
2. 燃料費（ガソリン、軽油、灯油、重油等をいう。）
2 前項の規定に関わらず、次の経費は対象経費としない。
1. 事業用経費に該当しない経費
2. 家事関連費に該当する経費
3. 公共的事業分や、交付対象経費が国、県又はその他の機関からの他の指定管理料、補助金、受託費等で補填されている経費
4. その他市長が対象経費として認めないもの

支援金の額

支援金の額は、前条第1項各号に掲げる当該対象経費の合計額に20分の1を乗じて得た額（1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額）とし、5万円を上限とする。
例1 交付対象経費が年間16,000円の場合
16,000円×1/20＝800円
1,000円未満のため対象外
例2 交付対象経費が年間50万円の場合
50万円×1/20＝2万5千円
支給額 2万5千円
例3 交付対象経費が年間120万円の場合
120万円×1/20＝6万円
支給額 5万円（上限額）

申請について

申請期間

令和7年3月28日（金曜日）から令和7年5月30日（金曜日）（当日消印有効）まで

申請方法

1．書類の取得

下記の申請書類からダウンロードしてください。

2．申請方法

申請書は原則、郵送してください。

郵送される封筒には、「支援金申請書在中」と御記入ください。

3．提出書類

提出書類一覧表
申請区分	提出書類
全申請者（共通書類）	1.第3弾竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金給付申請書 2.支援金算出表【水道光熱費・燃料費】（別記様式第2号） 3.支援金の振込み先となる銀行口座の通帳の写し 4.給付対象経費が確認できる内訳書、元帳等の写し【6.又は8.の書類で市内にある事業所等の給付対象経費（水道光熱費・燃料費）が確認できない場合のみ】
個人事業主の場合のみ	5.令和6年分の確定申告書の写し（電子申請e－Taxを利用した申告の場合は電子申告した内容の写し等） 6.令和6年分の青色申告決算書又は収支内訳書の写し
法人の場合のみ	7.直近の事業年度の確定申告書の写し（電子申請e－Taxを利用した申告の場合は電子申告した内容の写し等） 8.決算報告書（損益計算書等の販売費及び一般管理費等の給付対象経費等の給付対象経費の額が分かるページ）の写し
次期作付け等を検討している農業者	9.次期作付品目一覧
芸南漁業協同組合又はその組合員である漁業者	10.芸南漁業協同組合の組合員であることを書する書類