竹原市地域おこし協力隊募集等支援業務公募型プロポーザル

竹原市地域おこし協力隊募集等支援業務の受託候補者をプロポーザル方式で選定します。詳細については、実施要領及び仕様書をご確認ください。

1. 背景
   竹原市では、地域課題の複雑化・多様化に伴い、行政だけでは解決が困難な課題が増加しており、地域や事業者と連携しながら新たな価値を創出できる人材の確保・育成が求められている。
   また、地域おこし協力隊制度については、任期中の地域活動にとどまらず、任期終了後も地域で就業・起業・事業承継等により定着し、地域の担い手として継続的に活躍できる仕組みづくりが重要となっている。
2. 目的
   本事業は、令和9年度地域おこし協力隊を募集するにあたり、募集要項等の作成をはじめ、効果的なプロモーション、応募希望者へのサポート等を行うことで、本市が求める適切な人材を確保するとともに、採用後のミスマッチを防止し、本市の発展に寄与する隊員を配置することを目的とする。

1. 業務内容
   「竹原市地域おこし協力隊募集等支援業務委託仕様書」のとおり
2. 履行期間
   契約締結日から令和9年3月31日まで
3. 提案上限額
   3,500千円（消費税及び地方消費税を含む。）

本プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

1. 竹原市物品調達等及び委託役務等入札参加資格者名簿に登録があること。ただし、参加表明書提出期限までに入札参加資格審査申請書を提出している者も含む。
2. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
3. 竹原市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
4. 竹原市競争入札参加者除外の基準及び適用区分に関する規程及び竹原市建設業者等指名除外要綱の各規定による指名除外を受けていない者であること。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
6. 竹原市暴力団排除条例（平成23年竹原市条例第14号）第6条に規定する措置の対象に該当しない者であること。
7. 直近10年間において、官公庁が発注した本業務と同種の業務を行った実績を有すること。

1. 参加表明書等の提出場所及び問い合わせ先
   竹原市企画部産業振興課商工観光振興係（担当 倉田）
   〒725－8666 竹原市中央五丁目6番28号
   電話番号：0846-22-7745
2. 実施要領及び仕様書等の交付方法
   竹原市ホームページからダウンロードしてください。