竹原市行財政経営強化方針

 本市においては、急速な少子・高齢化と本格的な人口減少の進展に直面しており、これらが更に進行することにより、今後は、生産年齢人口の減少による地域活力の低下、コミュニティの衰退、公共経営のダウンサイジングなど、本市を取り巻く社会経済環境に様々な変化がもたらされることが見込まれます。

 そうした中、長期的・継続的な人口減少に歯止めをかけ、将来に向けた計画的なまちづくりを展望するための方向性を示すため、平成27年(2015)10月に「竹原市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「竹原市人口ビジョン」を策定し、人口減少に歯止めをかけることに主眼を置いた施策に優先的に取り組んできているところです。

 一方、歳入確保の取組に併せて内部管理経費の縮減や事務事業の見直しなど歳出の適正化に努めてきましたが、財源不足を補うための基金の減少が続き、また本市に甚大な被害を及ぼした平成30年(2018)7月豪雨災害からの復旧・復興に必要な経費が多大になることから、本市の財政状況はより厳しくなることが見込まれています。

 平成30年度(2018)は市政運営の指針となる「第5次竹原市総合計画」の目標の最終年次となることから、平成31年度(2019)からの10年間の新たな市政運営の指針となる「第6次竹原市総合計画」を策定いたしました。

 第6次竹原市総合計画においては、今後も見込まれる厳しい財政状況や、社会経済環境の変化に伴い多様化・複雑化する行政課題に的確に対応していくことが必要であることから、持続可能な行財政運営を第6次竹原市総合計画の推進を支える基本的な実行項目の一つとして位置付け、行財政運営のマネジメント強化に向けたより具体的な考え方や取組を盛り込んだこの方針を定めるものです。

 第6次竹原市総合計画の将来像である『元気と笑顔が織り成す 暮らし誇らし、竹原市。』の実現に向け、これまでの取組を継続しつつ、職員一丸となって不断の改革・改善に取り組みます。

『持続可能な行財政運営の確立』

• 市民起点：市民本位で行政サービスの見直しを進めるなど、市民目線に立って物事を判断し考え、スピード感をもって行動します。
• 未来思考：物事を考える視点を現在ではなく未来に置き、現状の考え方や行動にとらわれない思考や発想によって課題解決に取り組みます。
• 改善意識：一人一人が日々の業務に対して改善の意識を持つことにより、行政サービスの維持向上を図っていきます。

• 市民目線に立ったまちづくりの推進
• 行政サービスの質的向上
• 効率的・効果的な組織の構築
• 持続可能な財政基盤の確立

 この竹原市行財政経営強化方針に掲げる取組の着実な推進に向け、基本理念に基づく3つの基本的視点の下、基本方針に沿った具体的な取組事項を示したアクションプランを策定します。

 平成31年度（2019）〜2023年度の5年間とし、必要に応じて見直します。

 本部長である市長のほか、副市長、教育長及び各部長等で構成する竹原市行財政経営強化推進本部が中心となり、各部署が連携し全庁一丸となって取り組みます。

 毎年度、竹原市行財政経営強化推進本部において、アクションプランに位置付けた取組の実施状況について検証・進捗管理を行い、その結果を踏まえ、各部署は取組の改善を図ります。また、ホームページにより公表します。