竹原市出会いの機会創出支援業務公募型プロポーザル

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竹原市出会いの機会創出支援業務公募型プロポーザルについて

竹原市出会いの機会創出支援業務の受託候補者をプロポーザル方式で選定します。詳細については、実施要領及び仕様書をご確認ください。

令和6年3月29日追記 本プロポーザルへの質問はありませんでした。

1 業務の目的

本市では、平成25年～平成29年の合計特殊出生率が県内で最下位に位置し、直近の出生数は近年で最小となっており、少子化に影響を与えていると考えられる未婚率は、上昇傾向で推移している。
こうした中、本業務により、市民の出会いの機会を創出することで、結婚を希望する人が、その希望を叶えられる環境づくりを推進し、本市の婚姻数及び出生数の増加を図ることを目的とする。

2 業務の内容等

業務内容
「竹原市出会いの機会創出支援業務委託仕様書」のとおり
履行期間
契約締結日から令和7年3月31日まで
提案上限額
830,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

3 プロポーザル参加資格

本プロポーザルへの参加資格者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
なお、本プロポーザルに参加する事業者は、竹原市物品調達等及び委託役務等入札参加資格者名簿に登録されているものとする。ただし、参加表明書提出期限までに入札参加資格審査申請書を提出しているものも含む。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
竹原市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
竹原市競争入札参加者除外の基準及び適用区分に関する規程及び竹原市建設業者等指名除外要綱の各規定による指名除外を受けていない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
竹原市暴力団排除条例（平成23年竹原市条例第14号）第6条に規定する措置の対象に該当しない者であること。
特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構によるインターネット型結婚相手紹介サービス業の認証を受けている者であること。