広島広域都市圏

広島広域都市圏は、広島市を中心に通勤や通学、買物、医療など日常生活面での関わりや経済的なつながりが強い地域で、広島市の都心部からおおむね60キロメートル圏内にある、広島県、山口県及び島根県の3県にまたがる33市町で構成されています。
広島広域都市圏では、平成5年、13市町により「広島広域都市圏形成懇談会」を設立以降、圏域というエリア設定を活かしてその一体的発展に向けた交流・連携を推進してきました。
平成24年4月には4町が加わり、「懇談会」を「広島広域都市圏協議会」に改称するとともに、圏域内のまちの活性化と産業・経済の活力増進を図ることを目的として「まち起こし協議会」を設置し、「神楽」や「食と酒」といった地域資源を積極的に活用した取組を進めています。
さらに、平成27年7月に7町、令和3年に1市、令和4年に1市2町、令和5年に2町、令和7年に2市1町が加わって、現在に至っています。

広島市（連携中枢都市）・呉市・竹原市・三原市・三次市・大竹市・東広島市・廿日市市・安芸高田市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・北広島町・大崎上島町・世羅町

岩国市・柳井市・周防大島町・和木町・上関町・田布施町・平生町

浜田市・出雲市・益田市・飯南町・川本町・三郷町・邑南町・吉賀町

 平成28年2月15日、平成28年第1回広島市議会定例会の冒頭で広島市長が「連携中枢都市宣言」(注釈)を行い、「連携中枢都市宣言書」を公表しました。
(注釈)連携中枢都市圏制度の活用にあたり、圏域の中心都市が、圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするもの。

 平成28年3月30日、「連携中枢都市圏」を形成して、圏域全体の経済成長のけん引、高次の都市機能の集積・強化及び圏域全体の生活関連機能サービスの向上に関する取組を行うに当たっての基本的な方針や取組内容、役割分担を定める「連携協約」を広島市と広島広域都市圏の23市町との間で、それぞれ締結しました。

「広島広域都市圏発展ビジョン」は、「200万人広島都市圏構想」の実現を目指して、都市圏の中長期的な将来像を示すとともに、その実現に向けて取り組む具体的な施策を取りまとめたものです。