事業所立地促進制度
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竹原工業・流通団地事業所立地促進制度
対象となる事業者
団地内へ立地する事業所で、固定資産総額が2億円以上(中小企業者にあっては1億円以上)の事業者
適用要件等
- 工事着手1か月前までに竹原市から指定事業者として指定を受けること
- 指定後3年以内に操業を開始すること
制度内容
内容 | 操業開始以後、課税される固定資産税相当額に対する助成 |
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助成率 | 3年度間:固定資産税相当(100分の100) |
助成限度額 | 3年度間の合計で5億円 |
交付時期 | 各年度の固定資産税相当が完納された翌年度、請求に応じて交付 |
内容 | 操業開始に伴い、竹原市居住者を常用従業者として1年以上新規採用した場合に助成 |
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助成額 | 1人につき15万円 20人(中小企業者は10人)を超える場合は、その超える1人につき5万円を加算 |
助成限度額 | 2千万円 |
交付時期 | 操業開始から1年を経過した後、請求に応じて交付 |
内容 | 団地分譲地の土地取得費に対する助成 |
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助成率 | 土地代金の10% |
助成限度額 | なし |
交付時期 | 操業開始後の請求に応じて交付(所有権移転が操業開始後の場合は所有権移転完了後) |
広島県の助成制度(25%)との併用により、より安価に取得いただけます。
内容 | 設備投資額に対する助成 | |
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助成率 | 固定資産税評価額の10%(土地を除く) (注意)広島県企業立地促進助成制度(建物・設備)を受ける場合に上乗せ助成 |
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助成限度額 | 1億円 | |
交付時期 | 操業開始後の請求に応じて交付 |
広島県の助成制度(5%~15%)とあわせ、15%~25%の助成となります。
「関接リース方式」による立地も可能です
立地企業だけではなく、リース事業者等にも助成します。

お問い合わせ
この記事に関するお問い合わせ先
企画部 産業振興課
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目6番28号
電話番号:0846-22-7745
ファックス番号:0846-22-1113
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更新日:2022年01月14日