広島県の優遇制度

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広島県企業立地促進助成制度

（先端・成長産業集積助成）
適用業種	健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業等の先端・成長分野に関する製品の製造のための設備投資で、要綱に定めるもの
適用要件	新規雇用常用労働者10人以上または「健康・医療、環境・エネルギー及び航空機産業」分野の場合は雇用維持
助成率	【県内初立地】固定資産税評価額の15％【県内既立地】固定資産税評価額の10％
助成限度額	35億円

（大規模産業集積助成）
適用業種	製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの（特例措置あり） AI、IoT、ロボット化（生産性向上）に係る生産設備等への投資または付加価値の向上が認められるもの
適用要件	大企業：投資額50億円以上（土地を除く。）中小企業：投資額10億円以上（土地を除く。）雇用維持
助成率	【県内初立地】固定資産税評価額の15％【県内既立地】固定資産税評価額の5％
助成限度額	10億円

（産業集積助成）
適用業種	製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの（特例措置あり）
適用要件	大企業：投資額50億円未満（土地を除く。）中小企業：投資額10億円未満（土地を除く。）新規雇用常用労働者5人以上または、中山間地域は雇用維持 AI、IoT、ロボット化（生産性向上）に係る生産設備等への投資または付加価値の向上が認められる投資は雇用維持
助成率	【県内初立地】固定資産税評価額の10％【県内既立地】固定資産税評価額の2％
助成限度額	1億円

（県営産業団地のみ）
助成率	土地代金の25％（竹原工業・流通団地）
助成限度額	なし

上記助成対象施設を対象とし、それぞれの要件・限度額・助成額を適用します。

リース事業者等と立地企業が共同で設備投資を行い、リース事業者等（県営産業団地を取得するもの）が土地・建物等を立地企業にリースすることを県が承認した方式のことです。

県が承認したリース事業者が取得した建物・設備及び立地企業が取得した設備等

(注意)定期借地制度については、平成29年8月31日をもって廃止されました。

企画部産業振興課
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電話番号：0846-22-7745
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