一般事業主行動計画

平成15年7月16日、次世代育成支援対策推進法が公布されました。この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を進めるため、国や地方公共団体による取組とともに、事業主も仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等（「次世代育成支援対策」）を進めるための行動計画を策定・実施することとされています。

事業主が行わなければならないことは…

• 101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備などについて「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」といいます。）を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出なければなりません。
• 100人以下の労働者を雇用する事業主は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出るよう努めなければなりません。

(注意)行動計画は、1つの企業について1つの行動計画を策定します。事業所ごとではありません。

行動計画とは…

それぞれの企業が、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者をも含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画時期、目標、その達成のための対策と実施時期を定めるものです。
詳しくはこちらをご覧ください

（制度説明、行動計画策定マニュアル、Q＆A、様式ダウンロードなど）

行動計画の届出・問い合わせ先

広島労働局雇用均等室 082-221-9247