令和2年度から個人住民税は原則特別徴収になります

 広島県と県内全23市町では、令和2年度（2020年度）から従業員の方の個人住民税を、原則すべて特別徴収（給与天引き）とすることを決定しました。
 現在、特別徴収を実施していない事業主の皆さまには、実施に向けて準備を進めていただくようお願いします。

 個人住民税の特別徴収とは、事業主（給与支払者）が、所得税の源泉徴収と同じように、従業員（納税義務者）に代わって、毎月従業員に支払う給与から個人住民税（市民税と県民税）を天引きして、その従業員に課税した市町へ納入していただく制度です。
 事業主は、特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、原則すべての従業員（注釈1）について、個人住民税を特別徴収していただく必要があります。

(注釈1)原則として、従業員には、パート、アルバイト、短期雇用者、非常勤職員、役員など全ての従業員が含まれます。