健全化判断比率・資金不足比率
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定により、前年度の決算に基づいて「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を算定し、監査委員の審査に付したうえで議会に報告し、公表しています。
「健全化判断比率」が早期健全化基準を超えると、財政健全化計画の策定が義務付けられ、自主的な財政健全化に取り組むこととなりますが、本市はすべての比率について早期健全化基準を超えておらず、資金不足もありません。
健全化判断比率及び資金不足比率報告書
令和4年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 316.1KB)
令和3年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 327.8KB)
令和2年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 314.2KB)
令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 330.6KB)
平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 329.7KB)
平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 281.7KB)
平成28年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 282.7KB)
平成27年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 283.1KB)
平成26年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 594.6KB)
平成25年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 233.0KB)
平成24年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 239.7KB)
平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 228.3KB)
平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書 (PDFファイル: 242.0KB)
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 財政課 財政係
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電話番号：0846-22-7731
ファックス番号：0846-22-8579
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更新日：2022年09月29日