幼児教育・保育の無償化

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令和元年10月1日から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスまでの児童と、住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの児童の利用料が無償化となりました。利用する施設や子どもの年齢、世帯状況により対象や手続きが異なりますので、対象者及び対象範囲をご確認のうえ、詳しくは現在ご利用の施設または市へお問い合わせください。

※令和8年10月1日から幼児教育・保育の無償化の月額上限額が引き上げられ、下記「対象者及び対象範囲」の表のとおりとなりました。

対象者及び対象範囲
給付の対象となる認可外保育施設等
様式ダウンロード

対象者及び対象範囲

対象者及び対象範囲の表
番号	施設別		0歳児クラス～2歳児クラス（住民税非課税世帯）	3歳児クラス～5歳児クラス共働き家庭、シングルで働いている家庭（「保育の必要性の認定」を受けた児童）	3歳児クラス～5歳児クラス左記以外の、専業主婦（主夫）家庭など（「保育の必要性の認定」を受けていない児童）
(1)	認定こども園（保育認定）		無償	無償	―
(2)	認定こども園（教育認定）幼稚園 (私立は新制度移行済に限る)	教育	―	無償	無償
(2)	認定こども園（教育認定）幼稚園 (私立は新制度移行済に限る)	預かり保育	こども園等の利用に加え、17,700円または490円×利用日数のいずれか低い方の額(※1)まで無償 (注意)手続が必要	こども園等の利用に加え、12,300円または490円×利用日数のいずれか低い方の額(※2)まで無償 (注意)手続が必要	通常料金
(3)	私立幼稚園 (新制度未移行) 国立大学附属幼稚園特別支援学校幼稚部	教育		月額28,000円(※3)まで無償国立大学附属幼稚園は月額8,700円まで無償 (注意)手続が必要
(3)	私立幼稚園 (新制度未移行) 国立大学附属幼稚園特別支援学校幼稚部	預かり保育		幼稚園等の利用に加え、12,300円または490円×利用日数のいずれか低い方の額(※2)まで無償 (注意)手続が必要	通常料金
(4)	認可外保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業		月額45,700円(※4)まで無償 (注意)手続が必要	月額40,300円(※5)まで無償 (注意)手続が必要	通常料金
(5)	障害児通園施設		無償	無償	無償

＜令和8年9月まで＞

※1 16,300円または450円×利用日数のいずれか低い方の額

※2 11,300円または450円×利用日数のいずれか低い方の額

※3 25,700円

※4 42,000円

※5 37,000円

表の見方

右上から児童のクラス・家庭の状況を確認し、次に利用施設等を左の(1)～(5)から選び、手続きが必要な無償化の対象となるか確認してください。

無償化における注意点

認可外保育施設や幼稚園等の預かり保育等を利用する場合、無償化の対象となるためには、就労等の「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
下記「様式ダウンロード」に掲載の「認定申請書」及び「就労証明書」を市へ提出してください。
通園送迎費、食材料費（副食費）、行事費などは、保護者の負担となります。
副食費は各施設（市立施設の場合は市）により設定されます。ただし、年収360万円未満相当世帯の児童と、全ての世帯の第3子以降（1号認定の場合小学校3年生から年少までを、2号認定の場合小学校就学前の児童を数える）の児童については免除されます。
月額の上限を超えた利用料は保護者負担となります。