経済センサス活動調査を実施します

事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。

令和8年（2026年）6月1日現在

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業

基礎項目：名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業内容など

経理項目：資本金等の額及び外国資本比率、売上金額、費用総額及び費用項目など

調査員による調査、直轄調査（国、都道府県及び市による調査）の2つの方法で実施します。新設事業所以外については、4月以降あらかじめインターネット回答に必要な書類を郵送します。期限内にインターネット回答がなかった事業所に対し、調査員または市職員が訪問した上で書類の回収を行います。

公表した調査結果については、総務省統計局のホームページ（外部サイト）でご確認いただけます。

「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。

・統計調査員が、皆さまに対し、電話や電子メールで統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を調査することは絶対にありません。

・統計調査員は、常に調査員証を携帯しています。調査員証を携帯していない者が訪問した場合、統計調査員になりすましている可能性があります。

https://www.e-census2026.go.jp/