ふるさと納税

ふるさと納税制度は、生まれ故郷や応援したい地域など、「ふるさと」を感じる自治体へ寄附した場合に、個人住民税と所得税から一定限度額まで控除される制度です。

目次

• 寄附の使いみち
• 寄附の活用状況
• 地元の特産品を御礼の品として贈呈しています
• 申込について
  ・ポータルサイトからの申込
  ・郵送等による申込
• 税控除について
• ふるさと納税の対象となる地方団体の指定について
• 詐欺に御注意を​​​​

皆様から頂きました寄附を、下記目的に沿って活用し、住みやすい、魅力あふれるまちづくりを行ってまいります。

(注意)
お礼としてお送りする特産品は、一時所得に該当します。これは、ふるさと納税（寄附）が収入（特産品）を得るための支出として扱われず、寄附金控除の対象とされていることに伴うものであり、一時所得は、年間50万円を超える場合に、超えた額について課税対象となります。
なお、懸賞や福引きの賞金品、生命保険の一時金や満期払戻金なども、一時所得に該当しますのでご注意ください。一時所得について、詳しくは国税庁サイトをご参考ください。

寄附申出書を電話でご請求もしくは下記をダウンロードの上、竹原市まで提出してください。
郵便・電子メール・ファックスのいずれかで方法がご利用になれます。
寄附申出書を確認後、ご指定の振込方法で納付書を発送いたします。

専用払込書をご利用できる金融機関
ゆうちょ銀行、広島銀行、中国銀行、もみじ銀行、呉信用金庫、広島市信用組合、中国労働金庫、ひろしま農業協同組合

〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目6番28号
竹原市 総務部 財政課 契約管財係
電話番号 0846-22-7731 ファックス 0846-22-8579
E-mail 財政課契約管財係へメールを送信

 ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。

詳しい制度の概要や控除額については総務省ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトリンク）をご参考ください。

 控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
 ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になるワンストップ特例制度もございますので、ご希望の方へ送付するワンストップ特例申請書もしくは下記よりダウンロードの上、必要な添付書類とともに寄附をした年の翌年1月10日までに、下記送付先へご郵送ください。

〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目6番28号
竹原市 総務部 税務課 市民税係
電話番号 0846-22-7732

竹原市は、令和6年9月26日に、総務大臣から、「ふるさと納税の対象となる地方団体」として指定を受けています。
指定期間：令和6年10月1日～令和7年9月30日

竹原市から寄附をお願いしたり、寄附の申出がない方へ振込用紙を郵送することはありません。
また、ふるさと納税を装う詐欺サイトも存在しますので、ふるさと納税のご利用にあたっては十分にご注意ください。