令和３年度から適用される個人住民税の主な改正

〇給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
　働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人を応援し「働き方改革」を後押しする等の観点から、給与所得控除額・公的年金等控除額をそれぞれ１０万円引き下げるとともに、基礎控除額を同額の１０万円引き上げます。各控除の見直しについては次の①から③のとおりです。
　なお、給与所得と公年金等所得の両方がある方については、両方の控除額の減額により負担が増えないように、給与所得の金額から１０万円を限度に控除することとします（所得金額調整控除）。

①基礎控除の見直し
　・基礎控除額が１０万円引き上げられます。
　・合計所得金額が２４００万円超の場合は３段階で逓減し、２５００万円を超える場合は適用外となります。

改正後		改正前
合計所得金額	基礎控除	合計所得金額	基礎控除
２４００万円以下	４３万円	一律	３３万円
２４００万円超 ２４５０万円以下	２９万円
２４５０万円超 ２５００万円以下	１５万円
２５００万円超	０円

②給与所得控除の見直し
　・給与所得控除が１０万円引き下げられます。
　・給与収入が８５０万円を超える場合の控除額が１９５万円に引き下げられます。
　　※ただし、子育て・介護への配慮から、２３歳未満の扶養親族がある方や
　　　特別障害者控除の対象である扶養親族がある方等について、負担が増えないように
　　　措置します（所得金額調整控除）。

③公的年金等控除の見直し
　・公的年金等控除額が１０万円引き下げられます。
　・公的年金等収入が１０００万円を超える場合、控除額の上限が１９５万円となります。
　・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が１０００万円を超え２０００万円以下
　　である場合の控除額が１０万円、２０００万円を超える場合の控除額が２０万円、
　　見直し後の控除額から引き下げられます。

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〇所得金額調整控除の創設
　子育てや介護に対して配慮する観点から、２３歳未満の扶養親族が同一生計内にいる方や特別障害者控除の対象となる扶養親族が同一生計内にいる方について、負担の増額が生じないようにするため創設されました　。

（１）介護・子育て世帯の場合

　給与等の収入金額が８５０万円を超え、かつ、下記（ア）～（ウ）のいずれかに該当する場合は、給与所得の金額から次の算式で計算した金額を控除します。

　所得金額調整控除額＝｛給与等の収入金額（上限１０００万円）－８５０万円｝×１０％

　（ア）納税者本人が特別障害者に該当する者
　（イ）２３歳未満の扶養親族を有する者
　（ウ）特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有する者

（２）給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある場合

　給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額がある者で、それらの合計額が１０万円を超える場合は、給与所得の金額から次の算式で計算した金額を控除します。

　所得金額調整控除額＝給与所得控除後の給与等の金額（上限１０万円）＋
　　　　　　　　　　　　　　　公的年金等に係る雑所得の金額（上限１０万円）－１０万円

　※（１）の控除がある場合は、（１）の控除後の金額から控除します。

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〇調整控除の改正
　・基礎控除額が消失する合計所得金額が２５００万円を超える方については、調整控除の適用を無しとします。

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〇未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
　婚姻歴の有無や性別に関わらず、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、以下の見直しを行います。

　・こどもの貧困問題に対応するため、生計を同じとする子（総所得金額が４８万円以下）を有し、
　　前年の合計所得が１３５万円以下であるひとり親に対し、個人住民税を非課税とします。
　・婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額が４８万円以下）を有する
　　単身者を「ひとり親」とし、「ひとり親控除」（控除額３０万円）を適用します。
　・ひとり親に該当しない寡婦については、引き続き寡婦控除（控除額２６万円）を適用することとし、
　　子以外の扶養親族を持つ寡婦については、新たに所得制限（合計所得金額５００万円以下）を
　　設けることとなりました。
　・寡婦控除の特別加算（扶養親族である子を有し、合計所得金額が５００万円以下である寡婦に
　　ついて行う加算）及び寡夫控除は、ひとり親控除の創設に伴い廃止となります。

　※ ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の
　　　記載がある者（事実婚）は対象外とします。

　（改正後：ひとり親控除・寡婦控除）

本人女性	配偶者関係	死別		離別		未婚
	本人合計所得（円）	５００万以下	５００万超	５００万以下	５００万超	５００万以下	５００万超
	扶養親族　子	３０	―	３０	―	３０	―
	扶養親族　子以外	２６	―	２６	―	―	―
	扶養親族　なし	２６	―	―	―	―	―

本人男性	配偶者関係	死別		離別		未婚
	本人合計所得（円）	５００万以下	５００万超	５００万以下	５００万超	５００万以下	５００万超
	扶養親族　子	３０	―	３０	―	３０	―
	扶養親族　子以外	―	―	―	―	―	―
	扶養親族　なし	―	―	―	―	―	―

　（改正前：寡婦（寡夫）控除）

本人女性	配偶者関係	死別		離別		未婚
	本人合計所得（円）	５００万以下	５００万超	５００万以下	５００万超	５００万以下	５００万超
	扶養親族　子	３０	２６	３０	２６	―	―
	扶養親族　子以外	２６	２６	２６	２６	―	―
	扶養親族　なし	２６	―	―	―	―	―

本人男性	配偶者関係	死別		離別		未婚
	本人合計所得（円）	５００万以下	５００万超	５００万以下	５００万超	５００万以下	５００万超
	扶養親族　子	２６	―	２６	―	―	―
	扶養親族　子以外	―	―	―	―	―	―
	扶養親族　なし	―	―	―	―	―	―

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〇中止イベントのチケットの払戻を受けない場合の寄附金税額控除
　政府の自粛要請を踏まえて中止・延期・規模縮小された文化芸術・スポーツイベントで、チケットを購入した観客がその払い戻しを受けることを辞退した次の要件に該当する行事について、都道府県や市町村が条例で指定したときは、市県民税の寄附金税額控除の対象となります。
　なお，竹原市では，文化庁・スポーツ庁が指定したすべてのイベントについて，寄附金税額控除の対象としています。

　＜要件＞
　文化庁やスポーツ庁に指定を受けた以下のすべての要件を満たす行事
　・文化芸術又はスポーツに関するもの
　・令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに開催された又は開催する予定であったもの
　・不特定かつ多数の者を対象とするもの
　・日本国内で開催された又は開催する予定であったもの
　・新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、現に中止・延期・規模縮小されたもの
　・中止等の場合には、入場料金・参加料金等の払戻規約等のあるもの又は現に払い戻しを行っている者

　※　詳しい制度内容については、こちら（文化庁ホームページ）から。

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〇その他

　　＜基礎控除の見直しに伴う措置～＞

要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者及び扶養親族 の合計所得金額要件	合計所得金額４８万円以下	合計所得金額３８万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者 の合計所得金額要件	合計所得金額４８万円超 １３３万円以下	合計所得金額３８万円超 １２３万円以下
勤労学生控除 の合計所得金額要件	合計所得金額７５万円以下	合計所得金額６５万円以下
障害者・未成年者・寡婦・寡夫 （ひとり親）に対する非課税措置 の合計所得金額要件	合計所得金額１３５万円以下	合計所得金額１２５万円以下
家内労働者特例 （必要経費の最低保証額）	５５万円	６５万円
均等割の非課税限度額 の合計所得金額要件	合計所得金額が ２８万円×（扶養親族等の数＋１） ＋１０万円＋１６万８千円※ 以下	合計所得金額が ２８万円×（扶養親族等の数＋１） ＋１６万８千円※ 以下
所得割の非課税限度額 の総所得金額等要件	総所得金額等が ３５万円×（扶養親族等の数＋１） ＋１０万円＋３２万円※ 以下	総所得金額等が ３５万円×（扶養親族等の数＋１） ＋３２万円※ 以下

　※１６万８千円と３２万円は扶養親族等を有する場合のみ加算します。