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現在位置:TOPの中のくらしの情報の中の市税から徴収猶予の特例
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市税・国民健康保険税の納税相談

徴収猶予の特例制度のお知らせ
 (新型コロナウイルス感染症の影響等により 納税が困難な方へ)

 

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請により、
 1年間地方税の徴収の猶予を受けることができる特例が設けられました。
 
※担保の提供は不要です。延滞金も加算されません。
   
「特例猶予のリーフレット」はこちら
(175kbyte)pdf


  対象となる方

 

 次の(1),(2)いずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人・法人の別、規模は問わず)が対象となります。
 

 (1).新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において
       事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 (2).一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。(注)


  (注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業       
     資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応しま す。

  対象となる市税等

 

 ・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人市民税・県民税、固定資産税、
   国民健康保険税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

 ・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、
   令和2年6月30日までに申請すれば遡ってこの特例を利用することができます。

  猶予期間


 
 ・猶予を受けることができる期間は、各納期限の翌日から1年の範囲内となります。

 申請の手続等



 ・関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、または納期限(納期限が延長された場合は延長
   後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

 ・証拠書類等として、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合
   は口頭によりお伺いします。

 ・窓口混雑緩和のため、できるだけ郵送での申請をお願い致します。

 申請書類

 

  申請には以下の(1)~(4)の書類が必要となります。
 ※(1)~(2)はリンクからダウンロードできます。


 (1).徴収猶予申請書(記入例 (221kbyte)xls申請書 (86kbyte)xls

 (2).財産目録と収支の明細書(申請額が100万円以上) (65kbyte)xls /財産収支内訳書(申請額が100万円未満) (34kbyte)xls

 (3).令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に 比べ概ね
     20%以上減少していることが分かる書類
     (個人であれば給与明細や預貯金通帳の写し、法人の場合は売上帳や現金出納帳の写し等)

 (4).一時に納付不可・困難とわかる書類
     (個人であれば預貯金通帳の写し、法人の場合は預金通帳の写しや現金出納帳等)
 
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