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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額


概要
 現行の耐震基準に適合する耐震改修を行った住宅については、改修後1年度分の固定資産税が減額されます。
 なお、他の減額制度と重複して適用を受けることはできません。


減額の要件
 1.昭和57年1月1日以前に新築された住宅であること。
 2.令和2年3月31日までに完了した改修であること。
 3.補助金等を除き自己負担額が50万円を超える改修であること。


減額期間と割合
 改修が完了した年の翌年度分の固定資産税の2分の1が減額されます。
 また、長期優良住宅の認定を受けて改修した場合、改修が完了した年の翌年度分の固定資産税の3分の2が減額されます。


減額される範囲
 一戸当たりの床面積120平方メートル分までが減額になります。


申告の方法
 改修完了後3カ月以内に税務課資産税係、支所、出張所に備え付けの「住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書」に下記の書類を添付の上、税務課資産税係に提出してください。
 ・現行の耐震基準に適合した改修であることの証明書
 ・改修に要した費用がわかる領収書
 (補助金等を受けた場合)
 ・補助金等の決定通知書
 (長期優良住宅の認定を受けた場合)
 ・長期優良住宅の認定通知書
 住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書(PDF:58KB)



 
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