概要
　現行の耐震基準に適合する耐震改修を行った住宅については、改修後１年度分の固定資産税が減額されます。
　なお、他の減額制度と重複して適用を受けることはできません。

減額の要件
　１．昭和５７年１月１日以前に新築された住宅であること。
　２．令和２年３月３１日までに完了した改修であること。
　３．補助金等を除き自己負担額が５０万円を超える改修であること。

減額期間と割合
　改修が完了した年の翌年度分の固定資産税の２分の１が減額されます。
　また、長期優良住宅の認定を受けて改修した場合、改修が完了した年の翌年度分の固定資産税の３分の２が減額されます。

減額される範囲
　一戸当たりの床面積１２０平方メートル分までが減額になります。

申告の方法
　改修完了後３カ月以内に税務課資産税係、支所、出張所に備え付けの「住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書」に下記の書類を添付の上、税務課資産税係に提出してください。
　・現行の耐震基準に適合した改修であることの証明書
　・改修に要した費用がわかる領収書
　（補助金等を受けた場合）
　・補助金等の決定通知書
　（長期優良住宅の認定を受けた場合）
　・長期優良住宅の認定通知書
　住宅耐震改修に係る固定資産税減額申告書（PDF：58KB）