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住宅用地に対する課税標準の特例措置

 住宅用地については,その税負担を軽減するため,固定資産税の課税標準額に対する特例措置が設けられています。
 この特例措置を正しく適用するために,土地や家屋の利用状況が変わったときは,税務課に申告していただく必要があります。

  ⇒住宅用地の申告

 特例措置の内容
区分土地の利用状況と面積区分本則課税標準額
小規模住宅用地住宅の敷地200㎡以下の部分価格×1/6
一般住宅用地小規模住宅用地以外の住宅用地
(住宅の床面積の10倍まで)
価格×1/3
 
(1)小規模住宅用地
  住宅1戸あたり,200㎡までの敷地は,小規模住宅用地として,評価額の6分の1 
 を課税標準額の上限とします。
(2)一般住宅用地
  小規模住宅用地以外の住宅用地は,一般住宅用地として,評価額の3分の1を課 
 税標準額の上限とします。
  ※住宅の床面積の10倍までを限度として,住宅用地特例が適用されます。

住宅用地に対する課税標準の特例について図解(PDF:147KB)

 特例措置の対象
 家屋居住部分の割合住宅用地の率
専用住宅 全部1.0
ウ以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満0.5
 2分の1以上1.0
地上5階以上の耐火建
築物である併用住宅
 4分の1以上2分の1未満0.5
 2分の1以上4分の3未満0.75
 4分の3以上1.0
 
住宅用地には次の二つがあります。
(1)専用住宅の土地
  居住のためのみに使用している家屋の敷地
(2)併用住宅の土地
  店舗と住宅が一緒になっている家屋などで,居住部分の割合が家屋の延床面積の
 4分の1以上あるものの敷地
  ※居住部分の割合によって特例措置の対象となる面積が変わります。





 
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