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住宅用地の申告

 住宅用地については,その税負担を軽減するため,固定資産税の課税標準額に対する特例措置が設けられています。
 この特例措置を正しく適用するために,土地や家屋の利用状況が変わったときは,税務課に申告していただく必要があります。

 ⇒住宅用地に対する課税標準の特例措置

 申告が必要な場合

(1)住宅を新築・増築したとき
(2)住宅を全部又は一部取り壊したとき
(3)住宅を建て替えているとき
(4)家屋の全部又は一部の用途を変更(例:住宅から店舗に,又は店舗から住宅に)
 したとき
(5)土地の利用状況を変更(例:住宅の庭から有料駐車場に,又は有料駐車場から
 住宅の庭に)したとき

 申告の方法

  土地や家屋の利用状況を変更した年の12月26日(休日の場合は,翌開庁日)まで(※「住宅用地申告書」については翌年の1月31日まで)に,次の申告書又は申立書を税務課資産税係へ提出してください。

(1)土地の利用状況等を変更した場合の申請書様式
  住宅用地申告書(PDF:80KB)pdf
  土地現況地目申立書(PDF:83KB)pdf
(2)家屋の利用状況等を変更した場合の申請書様式
  家屋現況用途申立書(PDF:90KB)pdf
  家屋滅失申告書(PDF:58KB)pdf
 
 ※住宅用地の特例措置が適用されている土地については,毎年,4月上旬にお送り
  する固定資産税納税通知書に同封の課税明細書「⑫住宅用地・新築軽減」の欄に
  「住宅用地」と表示しています。

  ⇒ 課税明細書の見方(PDF:169KB)pdf
 
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