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中小企業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置について
 

 新型コロナウイルス感染症およびその感染拡大防止の措置に起因して,事業収入が減少している中小企業者等に対して,償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減します。



◆対象者


 中小事業者等(租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者)に該当する事業者

  ア 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

  イ 資本又は出資を有しない法人の場合,常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

  ウ 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

  ※「みなし大企業」を除く


◆対象年度


令和3年度課税分に適用


◆軽減の割合

次の要件を満たす中小企業者等を対象とし,償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。

 令和2年2月~10月までの任意の連続した3ヶ月間の事業収入が,前年の同時期と比べて,

減収割合軽減率
30%以上50%未満減少2分の1
50%以上減少ゼロ


◆申請方法


 認定経営革新等支援機関等の確認(※1)を受けた上で,令和3年2月1日までに,次の書類を添えて申告してください。

  1 軽減措置に関する申告書(事業用資産がある場合は別紙特例対象一覧を含む)
 
  2 認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写し(会計帳簿,青色申告決算書等)

  3 償却資産については,令和3年度償却資産申告書


  ・軽減措置に関する申告書 Word (24kbyte)doc PDF (380kbyte)pdf
  
  ・軽減措置に関する申告書の記入例 PDF (488kbyte)pdf

  (※1)認定経営革新等支援機関等の確認については,中小企業庁のホームページをご確認ください。




 
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