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還付加算金の未払いについて(お詫び)

  概要

 このたび、他自治体における還付加算金未払いについての報道を受け,本市の事務手続きを確認したところ、市税などにつきまして、還付加算金の未払いがあることが判明しました。
 納めすぎとなった市税などはすでにお返ししていますが,還付加算金について,一部の方は未払いのままとなっております。対象となる方々には大変ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
 今後は、このような誤りが起きないよう関係法令の確認を徹底し、再発防止に全力で取り組んで参ります。
   

  未払いとなった原因

 市税などについて、還付加算金を計算する際、計算の始期を「納付のあった日の翌日」とすべきところを、「更正などのあった日の翌日から起算して1月を経過する日の翌日」と誤って解釈していたため、還付加算金の金額が本来よりも少ない額となったものです。

  対象件数及び金額

 地方税法などの規定に基づき、市税・国民健康保険税について過去5年間、保険料について過去2年間に還付処理をしました全件について再計算した結果、次のとおり還付加算金の未払いがあることが判明しました。
 
区分件数未払見積件数 
市県民税 101人617,200円
国民健康保険税18人41,900円
固定資産税4人410,100円
介護保険料2人3,000円
後期高齢者医療保険料 5人8,000円
合計 130人  1,080,200円


  今後の対応

 調査により還付加算金未払いの対象者であることが判明した方々には、「お詫びとお支払いのご案内」の文書を発送し、速やかに還付の手続きを行います。


  還付加算金とは

 過誤納金(納めすぎとなった市税など)の還付を行う際に、利息に相当するものとして、一定の利率により計算された金額を過誤納金に加算して支払うものです。
 主な過誤納金の発生理由としては、過年度分の確定申告による減額(医療費控除、扶養控除など)が挙げられます。


  ご注意ください

・職員がATM操作をお願いしたり、キャッシュカードを預かることはありません。
・還付にあたって手数料をいただくことはありません。
・フリーダイヤルや携帯電話の番号あてに、返信をお願いすることはありません。


  お問い合わせ先

・総務部税務課              電話22-7732

・市民生活部福祉課           電話22-7743
(介護保険料担当)

・市民生活部市民健康課        電話22-7734
(後期高齢者医療保険料担当)
 
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